報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 10 | 535 | 290 54.2% | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 11 | 424 | 283 66.7% | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 9 | 371 | 255 68.7% | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 10 | 356 | 281 78.9% | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 10 | 490 | 281 57.3% | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 13 | 371 | 297 80.1% | — | — |
| 2020年3月期 | 11 | 296 | 263 88.9% | — | — |
| 2019年3月期 | 13 | 326 | 322 98.8% | — | — |
| 2018年3月期 | 14 | 355 | 355 100% | — | — |
| 2017年3月期 | 12 | 392 | 392 100% | — | — |
| 2016年3月期 | 15 | 397 | 397 100% | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 8 | 478 | 234 | 0% |
| 監査役 | 2 | 57 | 56 | 0% |
| うち社外役員 | 9 | 112 | 112 | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 田中信二 取締役 | 提出会社 | 66 | 62 | 38 | 166 | 60.2% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.66億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の34.7%にあたる。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 132 | 23 | 155 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 191 | 191 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 28 | 162 | 189 |
| 合計 | 535 |
監査法人グループへ5.35億円。 同じ期の役員報酬5.35億円の1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。