1911年 出光商会を創業

出光佐三は1885年に福岡県赤間村（現宗像市）に生まれ、神戸高等商業学校（現神戸大学）で商業を学んで1909年に酒井商会に入店した。麦粉と機械油の販売に従事するなかで、産地と消費者を結ぶ「大地域小売業」の構想を温めたとされる。神戸時代に出会った資産家・日田重太郎が佐三の独立を支援する意向を示し、当時としては大金の8,000円を返済不要・無利息で融通した。

佐三はこの資金を元手に1911年6月20日、福岡県門司市（現北九州市門司区）に出光商会を開業した。門司は筑豊炭田の積出港として海運・漁業の集積地であり、関門海峡をはさんだ下関とともに石炭・石油の流通結節点を成していた。創業時の事業内容は機械油を中心とする石油類の販売で、扱い元は日本石油の特約店契約から始まった。

創業前後、知人からは「おやめなさい、というのはこれからだんだんと電気が発達してきて油を使わなくなる。油を使うディーゼルなども油を使わない電気に変わりつつある。新しく始める事業に、何も見通しの良くない油に手を出す手はなかろう」（私の履歴書・出光佐三 1956/7）と諫言された。陸上の照明・動力が電化へ向かう局面で、機械油・灯油の需要は頭打ちと見られていた。

佐三は陸上ではなく海上の動力源に着目した。1913年に下関へ進出し、1914年には発動機付き漁船向けの軽油直売に着手して受注を伸ばした。同年には旧南満州鉄道（満鉄）に車軸用機械油を納入する契約も取り付け、漁船と鉄道という二つの輸送機器需要が、陸上消費の停滞をくつがえす販路となった。

1914年の満鉄向け機械油納入を足掛かりに、出光商会は満州一帯で石油製品の一般市販にも踏み込んだ。1919年に華北・山東省、1920年に朝鮮、1922年に台湾と植民地経済圏を順に押さえ、関東州・内地と合わせた大陸ベルトの直販体制を築いた。

1932年時点の状況を石油時報は「開門石油界の重鎮として、同地方一帯はもちろん、朝鮮、満州、台湾にまで足を伸ばし、各種油類の売上高1年1000万円以上にも及んで、国産石油のために気を吐いている」（石油時報 1932/9）と伝えている。問屋を経由せず産地と消費者を直結する「大地域小売業」の構想が、植民地経済圏の物流網に乗って一桁大きな商売へ伸びた段階である。

1939年12月、出光商会は上海に中華出光興産株式会社、新京に満州出光興産株式会社を相次いで設立し、大陸の現地法人化を進めた。日中戦争下で軍需・民需の油送需要が拡大し、個人商店ベースの調達・人事では現場が回らなくなった段階である。

1940年3月、出光商会の朝鮮・台湾・関東州・内地の営業財産を継承する形で、東京に出光興産株式会社が設立された。資本金は当初の規模で、佐三が初代社長に就いた。出光商会と出光興産は1947年11月に合併し、戦前の個人商店形態が法人としての一体性を備えた組織へ移行した。

1945年8月の敗戦で、出光は朝鮮・台湾・関東州・満州・華北・華中・華南の在外資産と国内の石油事業基盤の大半を喪失した。海外駐在員と家族は順次内地へ引き揚げ、本社・店員を含む在籍者は約2,200名規模に達したと記録されている。

佐三は引揚者を含む店員を1人も解雇しない方針を取り、旧海軍タンク底油の集積作業、ラジオ修理・販売、印刷、農業、水産、発酵と石油以外の雑多な事業で糊口をしのいだ。1947年6月に石油配給公団が発足すると、同年10月に29店舗が公団指定の販売店となって石油業に復帰し、1949年4月には元売業者に指定された。店員不解雇は後年「人が中心の経営」として体系化される出光の経営理念の中核に据えられている。