配当金の推移2024年12月期〜2025年12月期
配当金の推移(2024年12月期〜2025年12月期)
| 決算期 | 中間円 | 期末円 | 年間円 | 調整後円 | EPS円 | 純利益億円 | 配当性向% | 株式数株 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | — | — | 25 | 25 | 83.31 | 15 | 30.0 | 1,833万 |
| 1株 → 3株の株式分割 | ||||||||
| 2024年12月期 | — | — | 30 | 10 | — | — | — | 593万 |
2025年12月期に1株→3株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2025年12月期に1株が3株に分かれたので、それより前の期の開示値は3で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。
2024年12月期の調整後 = 30円 ÷ 3(分割) = 10円
出所: 有価証券報告書(2025年12月期)
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株主構成と配当の受取先
株主構成と配当の受取先
所有者別の構成比
株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)
| 区分 | 比率% | 受取配当総額 |
|---|---|---|
| 個人 | 59.5% | 2.7億円 |
| その他法人 | 17.0% | 78百万円 |
| 金融機関 | 12.9% | 59百万円 |
| 外国法人 | 7.9% | 36百万円 |
| 金融商品取引業者 | 2.6% | 12百万円 |
| 合計 | 100.0% | 4.6億円 |
有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。
受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。
大株主が受け取った配当2025年12月期・1株25円
大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株25円)
| 順位 | 株主名 | 持株数株 | 比率 | 年間受取配当額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 宮下 尚之 | 10,287,000 | 56.07% | 2.6億円 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義 | 1,347,000 | 7.35% | 34百万円 |
| 3 | 長澤 有紘 | 842,000 | 4.59% | 21百万円 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義 | 818,000 | 4.46% | 20百万円 |
| 5 | 倉田 将志 | 664,000 | 3.62% | 17百万円 |
| 6 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 318,000 | 1.74% | 8百万円 |
| 7 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT | 306,000 | 1.67% | 8百万円 |
| 8 | 野村證券株式会社 | 237,000 | 1.3% | 6百万円 |
| 9 | 北野 唯我 | 188,000 | 1.03% | 5百万円 |
| 10 | UBV FUND-I投資事業有限責任組合 | 150,000 | 0.82% | 4百万円 |
「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。
株主還元の推移
株主還元の推移
| 決算期 | 配当億円 | 自社株買い億円 | 総還元額億円 | 総還元性向% | 社長 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 2 | 0 | 2 | 11.9 | 宮下尚之 |
配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。