報酬の構成と推移 2016年11月期〜2025年11月期
報酬の構成と推移（2016年11月期〜2025年11月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月期 | 5 | 166 | — — | — — | 28 16.9% | — — | 19% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年11月期 | 6 | 148 | 4 2.7% | — — | 13 8.8% | — — | 10% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年11月期 | 5 | 116 | 18 15.5% | — — | 10 8.6% | — — | 10.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年11月期 | 6 | 132 | 18 13.6% | — — | 10 7.6% | — — | 8.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年11月期 | 5 | 149 | 18 12.1% | — — | 5 3.4% | — — | 3.8% | — |
| 2020年11月期 | 6 | 144 | 94 65.1% | 45 30.9% | 6 4% | — — | 40.1% | — |
| 2019年11月期 | 7 | 156 | 110 70.1% | 43 27.4% | 4 2.6% | — — | 33.9% | — |
| 2018年11月期 | 9 | 193 | 121 62.9% | 65 33.6% | 2 0.8% | 5 2.7% | 38.1% | — |
| 2017年11月期 | 9 | 168 | 112 66.3% | 37 22.1% | — — | 19 11.6% | 24.8% | — |
| 2016年11月期 | 11 | 169 | 116 68.5% | 33 19.5% | — — | 20 12% | 21.8% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬 2025年11月期
区分別の報酬（2025年11月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 4 | 147 | — | 28 | 19% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 19 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 4 | 31 | 31 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2025年11月期
監査報酬（2025年11月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 36 | — | 36 |
| 合計 | 36 |
監査法人グループへ36百万円。 同じ期の役員報酬1.66億円の0.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。