報酬の構成と推移 2017年2月期〜2025年2月期
報酬の構成と推移（2017年2月期〜2025年2月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年2月期 | 11 | 206 | 110 53.4% | 66 32% | 30 14.6% | 52.5% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年2月期 | 11 | 210 | 112 53.3% | 71 33.8% | 27 12.9% | 52.1% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年2月期 | 10 | 198 | 109 55.1% | 74 37.4% | 15 7.6% | 49.7% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2022年2月期 | 9 | 193 | 114 59.1% | 70 36.3% | 9 4.7% | 45.4% | 監査等委員会 |
| 2021年2月期 | 11 | 185 | 116 62.7% | 64 34.6% | 5 2.7% | 41.6% | — |
| 2020年2月期 | 11 | 216 | 120 55.6% | 90 42% | 5 2.5% | 48.1% | — |
| 2019年2月期 | 7 | 161 | 156 97.1% | — — | 5 2.9% | 3.1% | — |
| 2018年2月期 | 7 | 156 | 141 90% | — — | 16 10% | 10.5% | — |
| 2017年2月期 | 6 | 183 | 146 79.7% | 16 8.7% | 21 11.5% | 22% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年2月期
区分別の報酬（2025年2月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 183 | 87 | 66 | 30 | 52.5% |
| 監査等委員である取締役 | 5 | 23 | 23 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 5 | 23 | 23 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2025年2月期
監査報酬（2025年2月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 18 | 9 | 27 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 3 | 3 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | — | 2 | 2 |
| 合計 | 32 |
監査法人グループへ32百万円。 同じ期の役員報酬2.06億円の0.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。