ダイワボウHDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期5055105105362.0732029.08,721万
2025年3月期45459090271.3724833.28,991万
2024年3月期3232646445.8243139.79,354万
2023年3月期30326262202.7919130.69,348万
2022年3月期30306060178.1417033.79,508万
1株 → 5株の株式分割
2021年3月期——30060267.4725722.41,922万
1株 → 5株の株式分割
2020年3月期——1606.4220.272122.91,920万
2019年3月期——2008174.471684.61,923万
2018年3月期——1305.2109.741054.71,922万
10株 → 1株の株式併合
2017年3月期——10478.31755.11.93億
2016年3月期——72.8111.07532.51.93億
2015年3月期——62.4103.64492.3—
2014年3月期——5296.63452.1—
2013年3月期——41.613.042412.3—
2012年3月期——41.617.67339.1—

2022年3月期に1株→5株の株式分割、2021年3月期に1株→5株の株式分割、2018年3月期に10株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2022年3月期に1株が5株に分かれたので、それより前の期の開示値は5で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2012年3月期の調整後 = 4円 × 10(併合) ÷ 5(分割) ÷ 5(分割) = 1.6円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

IT・OA機器業界の配当18社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人40.3%36.9億円
金融機関35.5%32.5億円
個人16.1%14.8億円
金融商品取引業者4.2%3.9億円
その他法人3.9%3.5億円
合計100.0%91.6億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期105.00円
CAGR(15期)+34.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期1.60n/a連結
2013年3月期1.60▲0.0%連結
2014年3月期2.00+25.0%連結
2015年3月期2.40+20.0%連結
2016年3月期2.80+16.7%連結
2017年3月期4.00+42.9%連結
2018年3月期5.20+30.0%連結
2019年3月期8.00+53.8%連結
2020年3月期6.40▲20.0%連結
2021年3月期60.00+837.5%連結
2022年3月期60.00▲0.0%連結
2023年3月期62.00+3.3%連結
2024年3月期64.00+3.2%連結
2025年3月期90.00+40.6%連結
2026年3月期105.00+16.7%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期29.0%
期間平均(15期)22.3%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期9.1n/a連結
2013年3月期12.3+3.2pt連結
2014年3月期2.1▲10.2pt連結
2015年3月期2.3+0.2pt連結
2016年3月期2.5+0.2pt連結
2017年3月期5.1+2.6pt連結
2018年3月期4.7▲0.4pt連結
2019年3月期4.6▲0.1pt連結
2020年3月期2.9▲1.7pt連結
2021年3月期22.4+19.5pt連結
2022年3月期33.7+11.3pt連結
2023年3月期30.6▲3.1pt連結
2024年3月期139.7+109.1pt連結
2025年3月期33.2▲106.5pt連結
2026年3月期29.0▲4.2pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期362.07円
CAGR(15期)+24.1%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期17.67n/a連結
2013年3月期13.04▲26.2%連結
2014年3月期96.63+641.0%連結
2015年3月期103.64+7.3%連結
2016年3月期111.07+7.2%連結
2017年3月期78.31▲29.5%連結
2018年3月期109.74+40.1%連結
2019年3月期174.47+59.0%連結
2020年3月期220.27+26.3%連結
2021年3月期267.47+21.4%連結
2022年3月期178.14▲33.4%連結
2023年3月期202.79+13.8%連結
2024年3月期45.82▲77.4%連結
2025年3月期271.37+492.3%連結
2026年3月期362.07+33.4%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期85億円
CAGR(12期)+21.9%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期10n/a連結
2016年3月期12+20.0%連結
2017年3月期13+16.6%連結
2018年3月期19+43.0%連結
2019年3月期25+29.9%連結
2020年3月期38+53.8%連結
2021年3月期31▲19.8%連結
2022年3月期86+179.7%連結
2023年3月期56▲34.3%連結
2024年3月期60+5.7%連結
2025年3月期71+18.4%連結
2026年3月期85+19.9%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期85億円
12期増減+85億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0n/a連結
2017年3月期0+4500.0%連結
2018年3月期0▲80.4%連結
2019年3月期0▲66.7%連結
2020年3月期0▲33.3%連結
2021年3月期0+200.0%連結
2022年3月期20+33233.3%連結
2023年3月期32+61.0%連結
2024年3月期0▲100.0%連結
2025年3月期100+1000000.0%連結
2026年3月期85▲15.5%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期169億円
CAGR(12期)+29.8%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期10n/a連結
2016年3月期12+20.1%連結
2017年3月期14+20.5%連結
2018年3月期19+38.9%連結
2019年3月期25+29.5%連結
2020年3月期38+53.7%連結
2021年3月期31▲19.7%連結
2022年3月期106+244.2%連結
2023年3月期89▲16.3%連結
2024年3月期60▲32.7%連結
2025年3月期171+185.8%連結
2026年3月期169▲0.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期52.8%
期間平均(12期)41.1%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期19.6n/a連結
2016年3月期21.9+2.3pt連結
2017年3月期18.6▲3.3pt連結
2018年3月期18.3▲0.3pt連結
2019年3月期14.9▲3.4pt連結
2020年3月期18.1+3.2pt連結
2021年3月期12.0▲6.1pt連結
2022年3月期62.4+50.4pt連結
2023年3月期46.5▲15.9pt連結
2024年3月期139.4+92.9pt連結
2025年3月期69.0▲70.4pt連結
2026年3月期52.8▲16.2pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.87億株
11期増減▲1.05億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期1.93n/a連結
2017年3月期1.93▲0.0%連結
2018年3月期0.19▲90.0%連結
2019年3月期0.19+0.1%連結
2020年3月期0.19▲0.2%連結
2021年3月期0.19+0.1%連結
2022年3月期0.95+394.7%連結
2023年3月期0.93▲1.7%連結
2024年3月期0.94+0.1%連結
2025年3月期0.90▲3.9%連結
2026年3月期0.87▲3.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株105円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株105円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義12,444,00014.27%13.1億円
2JP MORGAN CHASE BANK 3800553,855,0004.42%4.0億円
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義3,839,0004.4%4.0億円
4MSIP CLIENT SECURITIES3,532,0004.05%3.7億円
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義3,342,0003.83%3.5億円
6株式会社三菱UFJ銀行3,080,0003.53%3.2億円
7ダイワボウ従業員持株会2,894,0003.32%3.0億円
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223名義1,944,0002.23%2.0億円
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103名義1,647,0001.89%1.7億円
10BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND1,286,0001.48%1.4億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長阪口政明野上義博西村幸浩
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期858516952.8
2025年3月期7110017169.0
2024年3月期60060139.4
2023年3月期56328946.5
2022年3月期862010662.4西村幸浩
2021年3月期3103112.0
2020年3月期3803818.1
2019年3月期2502514.9
2018年3月期1901918.3
2017年3月期1301418.6野上義博
2016年3月期1201221.9
2015年3月期1001019.6阪口政明

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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