リンクアンドモチベーションの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年12月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期7.88.2161614.9716106.91.11億
2024年12月期5.96.312.212.234.383735.51.06億
2023年12月期5.65.711.311.325.512844.31.09億
2022年12月期3.83.97.77.718.451941.71.12億
2021年12月期3.63.87.47.48.73984.81.12億
2020年12月期3.63.67.27.2-9.50-10—1.05億
2019年12月期3.63.67.27.210.301169.91.05億
2018年12月期3.43.46.86.818.421936.91.06億
2017年12月期33.26.26.219.952131.11.06億
2016年12月期2.52.85.35.316.581432.01.06億
2015年12月期2.22.24.44.4-2.79-3——
2014年12月期22.24.24.28.971046.8—
2013年12月期450240690352.58.1984,304.0—
1株 → 4株の株式分割
2012年12月期1,1006001,700425181.347234.4—

2013年12月期に1株→4株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2013年12月期に1株が4株に分かれたので、それより前の期の開示値は4で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年12月期の調整後 = 1,700円 ÷ 4(分割) = 425円

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

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株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人50.4%8.9億円
その他法人35.4%6.3億円
金融機関6.9%1.2億円
外国法人4.2%74百万円
金融商品取引業者3.1%55百万円
合計99.9%17.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期16.00円
CAGR(14期)▲22.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年12月期425.00n/a連結
2013年12月期352.50▲17.1%連結
2014年12月期4.20▲98.8%連結
2015年12月期4.40+4.8%連結
2016年12月期5.30+20.5%連結
2017年12月期6.20+17.0%連結
2018年12月期6.80+9.7%連結
2019年12月期7.20+5.9%連結
2020年12月期7.20▲0.0%連結
2021年12月期7.40+2.8%連結
2022年12月期7.70+4.1%連結
2023年12月期11.30+46.8%連結
2024年12月期12.20+8.0%連結
2025年12月期16.00+31.1%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期106.9%
期間平均(12期)422.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年12月期234.4n/a連結
2013年12月期4,304.0+4069.6pt連結
2014年12月期46.8▲4257.2pt連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期32.0n/a連結
2017年12月期31.1▲0.9pt連結
2018年12月期36.9+5.8pt連結
2019年12月期69.9+33.0pt連結
2020年12月期n/an/a連結
2021年12月期84.8n/a連結
2022年12月期41.7▲43.1pt連結
2023年12月期44.3+2.6pt連結
2024年12月期35.5▲8.8pt連結
2025年12月期106.9+71.4pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期14.97円
CAGR(14期)▲17.5%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年12月期181.34n/a連結
2013年12月期8.19▲95.5%連結
2014年12月期8.97+9.5%連結
2015年12月期▲2.79▲131.1%連結
2016年12月期16.58n/a連結
2017年12月期19.95+20.3%連結
2018年12月期18.42▲7.7%連結
2019年12月期10.30▲44.1%連結
2020年12月期▲9.50▲192.2%連結
2021年12月期8.73n/a連結
2022年12月期18.45+111.3%連結
2023年12月期25.51+38.3%連結
2024年12月期34.38+34.8%連結
2025年12月期14.97▲56.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期16億円
CAGR(10期)+14.2%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期5n/a連結
2016年12月期6+11.1%連結
2017年12月期n/an/a連結
2018年12月期7n/a連結
2019年12月期7+5.2%連結
2020年12月期8+0.9%連結
2021年12月期8+1.5%連結
2022年12月期8+10.7%連結
2023年12月期12+36.5%連結
2024年12月期13+10.2%連結
2025年12月期16+28.3%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期0億円
6期増減▲14億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期14n/a連結
2017年12月期n/an/a連結
2018年12月期n/an/a連結
2019年12月期4n/a連結
2020年12月期n/an/a連結
2021年12月期n/an/a連結
2022年12月期0n/a連結
2023年12月期13n/a連結
2024年12月期15+12.0%連結
2025年12月期0▲100.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期16億円
CAGR(10期)+14.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期5n/a連結
2016年12月期19+288.1%連結
2017年12月期n/an/a連結
2018年12月期7n/a連結
2019年12月期11+56.2%連結
2020年12月期8▲32.0%連結
2021年12月期8+1.5%連結
2022年12月期8+10.7%連結
2023年12月期25+193.4%連結
2024年12月期28+11.2%連結
2025年12月期16▲40.9%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期100.8%
期間平均(8期)83.9%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期142.2n/a連結
2017年12月期n/an/a連結
2018年12月期36.5n/a連結
2019年12月期102.1+65.6pt連結
2020年12月期n/an/a連結
2021年12月期83.3n/a連結
2022年12月期43.6▲39.7pt連結
2023年12月期87.4+43.8pt連結
2024年12月期74.9▲12.5pt連結
2025年12月期100.8+25.9pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期1.11億株
10期増減+0.05億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期1.06n/a連結
2017年12月期1.06▲0.0%連結
2018年12月期1.06▲0.0%連結
2019年12月期1.05▲0.6%連結
2020年12月期1.05▲0.1%連結
2021年12月期1.12+6.4%連結
2022年12月期1.12▲0.1%連結
2023年12月期1.09▲1.8%連結
2024年12月期1.06▲2.8%連結
2025年12月期1.11+4.3%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株16円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株16円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社フェニックス36,500,00032.9%5.8億円
2勝呂 彰6,514,6005.87%1.0億円
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義4,960,7004.47%79百万円
4リンクアンドモチベーション従業員持株会4,428,4423.99%71百万円
5榊原 清孝2,951,6002.66%47百万円
6坂下 英樹2,930,0002.64%47百万円
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義2,422,7002.18%39百万円
8小笹 芳央2,200,0001.98%35百万円
9株式会社FCE1,622,0001.46%26百万円
10田中 弦1,592,2901.44%25百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長坂下英樹
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期16016100.8
2024年12月期13152874.9
2023年12月期12132587.4
2022年12月期80843.6
2021年12月期80883.3
2020年12月期808—
2019年12月期7411102.1
2018年12月期70736.5
2017年12月期————
2016年12月期61419142.2
2015年12月期505—坂下英樹

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

配当政策

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