ホクト：ぶなしめじホクト5号菌の開発と東証一部上場

1989年4月、ホクト産業は長野市に柳原きのこセンターを開設し、エノキタケの自社生産に踏み切った。背景にあったのは国内農業の縮小である。農地の宅地化が全国で進み、野菜の作付面積は60万ヘクタールを下回る手前まで縮んでいたうえ、農業の担い手不足も深刻さを増していた。農林水産省は、2000年には作付けが56万3000ヘクタールに減り、野菜が176万トン足りなくなると見込んでいた。こうした中で水野正幸社長は、零細な農家の生産に頼っていては栽培資材の売上を着実に伸ばせないと考えた。天候に関係なく大量に作れるきのこなら、農家の経営を安定させる点でも将来のある事業だとみて、同社は量産へ踏み出した。

国内最大級のきのこ工場に数えられる新潟の拠点は約2万平方メートルの敷地を持つが、これも柳原のあとに相次いだ拡張の一つである。最初は1989年5月で、福岡県広川町の営業所にエノキタケを作る工場が設けられた。滑り出しにつまずきはなく、翌年には第2工場が加わった。1990年4月には、長野県の更埴きのこセンターが抱えていたブナシメジの栽培部門を引き取っている。ブナシメジを主力とする拠点はその後も増え、1991年4月に新潟県紫雲寺町で一つが立ち上がった。同年6月には富山県八尾町がこれに続いた。全工場がフル稼働すれば長野県の生産量の1割近い年間7000トンの生産能力になる計算で、1993年4月には福岡県八女市にも八女きのこセンターを設けた。工場を全国へ広げたのは、消費者へより新鮮なきのこを届けるためだった。

変則決算だった1990年9月期と1991年3月期を合わせて年度換算すると、ホクト産業の売上高は85億8400万円だった。うちきのこが稼いだのは2割弱の16億円である。水野正幸社長は、次の期にきのこを前期比2.5倍の40億円、売上高全体の4割まで増やす見通しを語った。1992年3月期の売上高見込みは100億円、従業員は220人、資本金は5億5750万円だった。当面はきのこ、栽培用資材、包装材を経営の3本柱とし、新設工場がフル稼働する2年から3年後にはきのこが主力になると見ていた。資材を売るために始めた栽培が、3年で売上の柱そのものへ変わろうとしていた。

1991年3月、ホクト産業は日本のきのこ栽培研究で五指に入るといわれた山中勝次農学博士を奈良県林業試験場から迎え、きのこ総合研究所の所長とした。山中氏は、設備が整い人員もそろったこの研究所を、研究のしやすい場だとみた。研究所の規模は年を追って大きくなり、用地代を除く投資総額は6億5000万円にのぼった。研究開発・生産・販売を自社で完結させる点が同社の特色で、種苗開発から自社生産、販売までを独自に担っていた。量産を自社で始めたことで、研究所の菌は農家を通さずに自社工場で試され、その結果を次の品種開発に生かす流れができた。

ホクト産業はこの品種の開発時、長野県経済連の要請で県内の農家や農協に種菌を無償で配っていた。水谷俊大取締役の説明では、試験的に育ててもらうことで、農家が品種改良に意欲を持つよう促すのが目的だった。配布から程なく、ある農協が純白の株が突然変異で生まれたと公表して独自に栽培を始め、その品種はやがて各地に広がった。同社は勝手に使われたとみて協議したが、話はまとまらなかった。1991年8月には、ホクトM-50の生産と販売の差し止めを求め、その農協を相手取った仮処分を長野地方裁判所に申し立てている。この件を契機に、新品種はすべて種苗登録にかけるのが同社の方針となった。

自生するきのこを採取して育て、有望な系統かどうか見極めるまでには、通常3年から4年を要した。ホクト産業はこれを独自技術によって半年ほどに縮めた。鍵は菌糸の段階で優劣を見分けるスクリーニング技術にあり、これが新品種の早い投入を可能にした。ブナシメジでは、1990年10月にホクト5号菌が生まれ、1991年11月には苦味がなく栽培サイクルの短いホクト6号菌が続いた。1993年6月のホクト8号菌は苦味がなく、傘の黒褐色が淡く丸みを帯び、生産にかかる日数も少なかった。同年8月に出たホクト7号菌は、傘のそろいと弾力に優れた。農林水産省への種苗登録を見ると、ブナシメジ6品種中4つがホクト産業の菌だった。

1994年3月期、ホクト産業はエノキタケ、ブナシメジ、ナメコなどを8178トン生産し、全国一の生産量を記録した。1994年5月には新潟きのこセンターの第二工場が完成し、生産能力は日産35トンに達した。競争の激化に備えて設備と人員を一層充実させる必要があり、そのための資金調達と知名度の向上を狙って、1994年末までに株式を公開する意向を早くから示していた。同年11月22日、ホクト産業は日本証券業協会に株式を店頭登録した。資材と包装材で積んだ売上に自社生産のきのこが重なり、1995年3月期の売上高は113億5700万円になった。

1991年春、油揚げ最大手のオーケー食品工業がエノキダケの量産を始め、油揚げの副産物であるオカラに米ぬかとトウモロコシの芯を合わせた培地で収量を上げる技術を築いた。扱うのはエノキダケだけだったが、1992年3月期の売上高は60億円近くに達する見通しで、ホクト産業をしのぐ勢いだった。ハタケシメジでは宝酒造が大量栽培法を開発して栽培・販売を長野県経済連に任せ、王子製紙も同じシメジの人工栽培に成功し、合同酒精はニオウシメジの生産工場建設を決めた。有力企業がこうして次々ときのこ市場に参入したものの、大手の参入はいずれも長続きしなかった。1994年の時点までに、日本たばこや新日鉄など十数社の大企業がきのこ市場に参入したが、いずれも撤退している。きのこは生き物で1年365日の管理を欠かせず、それが大手にとっての参入障壁になっていると水野正幸社長は見ていた。

1999年11月29日、ホクト産業は東京証券取引所市場第一部に上場した。店頭登録から5年、創立35周年の年である。1999年3月期の売上構成を見ると、きのこ生産が152億2000万円と全体の68.2%を占め、その次に包装資材の43億3000万円、農業資材の25億2300万円が並んだ。売上高はこの間、1995年3月期の113億5700万円から1999年3月期には223億1200万円と倍になった。経常利益も12億6700万円から39億2300万円へ伸びた。シェアはエリンギが70%、ぶなしめじが30%に達し、全国10か所の工場で426人が働いていた。1964年に農家向けにビンを売っていた会社は、そのビンを誰よりも多く使う側に回った。