ニチロ：堤商会の設立と函館での日魯漁業の創立

明治期の日本の漁業は沿岸に張りついたまま生産が伸びず、低い技術水準から抜け出すことが官民の課題だった。日清戦争が終わると漁船に石油発動機が載るようになり、漁網も綿網の普及で性能を上げた。国の側では1897年に遠洋漁業奨励法が公布され、翌年から漁船・漁具・乗組員が補助金の交付を受けられるようになった。この法は1905年の全面改正を含めて改定を重ね、漁業を沖合遠洋へ押し出す原動力となっていく。明治の終わりから大正のはじめには捕鯨業と汽船トロール漁業も興り、日露戦争の勝利は、露領の漁場を日本人の手で開発する道を開いた。とはいえ日本の漁業者から見れば、そこは最も遠く、どう操業しどこへ売るのかも見当のつかない土地だった。

日魯漁業の創業者の一人となる平塚常次郎氏は、1881年に北海道函館の呉服唐物商の家に生まれた。札幌の露清語学校でロシア語を学び、南樺太コルサコフの雑貨店員を経て、21歳の春に露領カムチャッカのヤイナへ買魚出漁に加わった。1906年春、平塚氏の漁場は沿海州黒龍江のほとりのブロンゲ岬にあり、そこで漁をしていた。日本がポーツマス条約で北洋露領の漁業権を手にした翌年である。それ以前の日露戦争には旭川第七師団の砲兵として出征し、旅順攻撃から奉天大会戦までを戦って、砲声に右の鼓膜を破られていた。この岬を訪ねてきた青年は、漁場には似合わない身なりをしていた。上は背広で頭にはハンチング、下は白ズボンで足もとは長ぐつである。ロシア人相手の雑貨貿易の下調べに来た、越後三条町の呉服屋の長男、堤清六氏だった。

堤氏は帰郷したのち、水産に反対する両親と親類を説得して1万2,500円の出資を集め、163トンの帆船"宝寿丸"を取得した。名目は当初の計画どおりの貿易だったが、宝寿丸は出漁船であり、二人はこれを元手に新潟で堤商会の看板を掲げた。堤商会の設立は1906年11月と記録されるが、平塚氏が看板を掲げたのは翌1907年だった。同年に日露漁業協約が結ばれたものの漁場の競売が遅れたため、初年度は宝寿丸でカムチャッカ河へ向かう買魚出漁に終わった。翌1908年、堤商会はウスチ・カムチャッカで二か所の漁場を落札し、自前の漁場を持った。平塚氏は漁のかたわら地形や潮流、魚の回遊状態を調べて歩いた。

カムチャッカ東海岸の一帯は紅鮭が多かったが、当時の日本で紅鮭は好まれず値も安かった。外国では喜ばれるので輸出用の缶詰にすればよいという助言を受け、堤商会は1910年にウスチ・カムチャッカの漁場へ小さな工場を建設した。その年の生産は四ダース入り704箱にとどまる。缶の封は職人が鏝で半田づけし、煮沸で膨張した缶に穴をあけてまた半田づけするという手工業で、身の詰め方も揃わず"鮭のスープか"と冷やかされた（日本経済新聞 1958/4）。それでも味は評価され、翌年には2,700余箱を製造した。隣接する露人デンビー商会の漁場はスウェーデン式の半自動機械を据えており、生産能力は堤商会の五倍から十倍あった。

缶詰工場を建てた翌年、漁場取締の官憲が事を構えて、堤商会の工場がある漁場へ閉鎖を命じてきた。カム河の缶詰工場は、北洋に日本人が建てた工場として最初のものだった。露領カムチャッカで日本初の紅鮭缶詰工場を建てて経営したのが堤商会であり、業界ではこの点で先駆けと見られた。個人企業のままでも製品の出来がよく、英国のセール・フレーザー社とセール商会から信用を得ていた。この処分は、デンビー商会から見れば競争相手の漁場がなくなる好都合なものだった。平塚氏が選んだのは抗議することではなく、操業で張り合うことである。機械力で後れを取ったうえに漁場まで失えば、缶詰を量産するどころの話ではなくなる。新たに獲得したのはオホーツク方面の三漁場で、そこで大漁に恵まれて相当の利益を出した。オホーツクでの成功を機に、事務所は北洋漁業の根拠地である函館へ移された。

函館に本拠を移した堤商会は、西海岸のオゼルナヤに漁場を開き、ここにも缶詰工場を建てることにした。もう鮭のスープの時代ではないとして、有り金を全部はたいて米国から最新式のサニタリー缶機械を買い付けた。空缶の製造から中身の充填までを自動で処理する設備である。米国の会社は空缶は売るが機械は売り物ではないと撥ねつけた。堤商会に力添えしていたセール・フレーザー商会のブース氏が、金を立て替えてまで買い入れを通した。空缶機械は後に函館で独立した工場となり、北海製罐へつながった。堤商会はこうして、北洋で米国式缶詰機械によるサケ・マス缶詰の大量生産を行う会社になった。

北洋に腰が据わると、同じ漁場をめざす者が増えた。1912年に設立された輸出食品株式会社もその一つだった。堤商会が最初の缶詰工場を建てたときに技師長格で骨を折った水産講習所の技手・鍋島熊道氏が支配人に入っている。資本金50万円のこの会社は、社長に甲州出身の小野金六氏、専務に穴水熊男氏を置いた。そこへ神谷バーの神谷伝兵衛氏らが加わり、魚に縁のある者は鍋島氏一人という顔ぶれだった。堤商会は、この輸出食品と協力する道を選んだ。函館には久原房之助氏の番頭であった中山説太郎氏が一井組を興し、派手な進出ぶりを見せていた。漁場を知る者と資本を持つ者が、この時期に別々の会社を構えた。

露領の漁区は日露漁業協約に基づいて競売にかけられ、合同前の三社はいずれも十四年前から露領カムチャッカで鮭鱒を獲っていた。入札では、露領水産組合と露人側の間で各社の持つ漁場に暗黙の優先権が認められていた。1913年、その慣行を破ったのは日本側だった。中山氏の一井組が、露人の有力漁業家デンビー商会と相次いで動き、堤商会の優良なウス・カム漁場を奪った。デンビー商会は報復として堤商会の漁場を取ったが、事の起こりが日本側にある以上、抗議の筋が立たない。平塚氏は場所を変えて前年と同数の六漁場を獲得し、経営を続けた。日本人同士が事を起こせば、国家権益として得た漁業権は力を分散させる——平塚氏はそう考え、前途の多難を思った。

一井組は1914年3月12日、資本金200万円の日魯漁業株式会社となった。本店を函館に置き、北洋におけるサケ・マス建網漁業を目的に掲げた会社である。社長には久原氏と同じ長州の出身である田村市郎氏が就き、中山氏が専務に入った。田村氏は国産第一号の鋼製トロール汽船を建造した人物で、のちに共同漁業の実権を握る。日魯という商号は日露漁業協約から取られたものである。合同前の三社がいずれも露領カムチャッカで操業していたため、この事業の発展を期して採用された。以後、堤商会・輸出食品・日魯漁業の三社は、北洋漁業の三羽烏と呼ばれた。漁場を開いた側と資本を集めた側が別々の会社を構えたまま、この八年は終わった。