福井コンピュータHDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期——7373208.634335.02,067万
2025年3月期——7070202.654234.52,067万
2024年3月期——6565184.633835.22,067万
2023年3月期——6060184.243832.62,067万
2022年3月期——6060204.244229.42,066万
2021年3月期——5050170.663529.32,068万
2020年3月期——4545155.183229.02,065万
2019年3月期——4040139.452928.72,068万
2018年3月期——3232105.652430.32,067万
2017年3月期——272787.462030.92,299万
2016年3月期——202064.531531.02,300万
2015年3月期——151557.751326.0—
1株 → 2株の株式分割
2014年3月期——2512.555.511322.5—
2013年3月期——201034.74828.8—
2012年3月期——201023.66542.3—

2015年3月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2015年3月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 20円 ÷ 2(分割) = 10円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

業界特化ソフト(不動産・建設)業界の配当8社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人49.5%7.5億円
外国法人18.9%2.8億円
個人18.0%2.7億円
金融機関12.6%1.9億円
金融商品取引業者1.0%16百万円
合計99.9%15.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期73.00円
CAGR(15期)+15.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期10.00n/a連結
2013年3月期10.00▲0.0%連結
2014年3月期12.50+25.0%連結
2015年3月期15.00+20.0%連結
2016年3月期20.00+33.3%連結
2017年3月期27.00+35.0%連結
2018年3月期32.00+18.5%連結
2019年3月期40.00+25.0%連結
2020年3月期45.00+12.5%連結
2021年3月期50.00+11.1%連結
2022年3月期60.00+20.0%連結
2023年3月期60.00▲0.0%連結
2024年3月期65.00+8.3%連結
2025年3月期70.00+7.7%連結
2026年3月期73.00+4.3%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期35.0%
期間平均(15期)31.0%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期42.3n/a連結
2013年3月期28.8▲13.5pt連結
2014年3月期22.5▲6.3pt連結
2015年3月期26.0+3.5pt連結
2016年3月期31.0+5.0pt連結
2017年3月期30.9▲0.1pt連結
2018年3月期30.3▲0.6pt連結
2019年3月期28.7▲1.6pt連結
2020年3月期29.0+0.3pt連結
2021年3月期29.3+0.3pt連結
2022年3月期29.4+0.1pt連結
2023年3月期32.6+3.2pt連結
2024年3月期35.2+2.6pt連結
2025年3月期34.5▲0.7pt連結
2026年3月期35.0+0.5pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期208.63円
CAGR(15期)+16.8%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期23.66n/a連結
2013年3月期34.75+46.9%連結
2014年3月期55.51+59.8%連結
2015年3月期57.75+4.0%連結
2016年3月期64.53+11.7%連結
2017年3月期87.46+35.5%連結
2018年3月期105.65+20.8%連結
2019年3月期139.45+32.0%連結
2020年3月期155.18+11.3%連結
2021年3月期170.66+10.0%連結
2022年3月期204.24+19.7%連結
2023年3月期184.24▲9.8%連結
2024年3月期184.63+0.2%連結
2025年3月期202.65+9.8%連結
2026年3月期208.63+3.0%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期14億円
CAGR(12期)+15.8%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期3+19.9%連結
2017年3月期5+33.4%連結
2018年3月期6+34.9%連結
2019年3月期7+6.6%連結
2020年3月期8+25.0%連結
2021年3月期9+12.6%連結
2022年3月期10+11.1%連結
2023年3月期12+20.1%連結
2024年3月期12+0.1%連結
2025年3月期13+8.5%連結
2026年3月期14+7.6%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期n/a
9期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期0n/a連結
2018年3月期54n/a連結
2019年3月期0▲100.0%連結
2020年3月期0n/a連結
2021年3月期0n/a連結
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期0n/a連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期0n/a連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期14億円
CAGR(12期)+15.8%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期3+19.9%連結
2017年3月期5+33.4%連結
2018年3月期60+1211.8%連結
2019年3月期7▲89.0%連結
2020年3月期8+25.0%連結
2021年3月期9+12.6%連結
2022年3月期10+11.1%連結
2023年3月期12+20.1%連結
2024年3月期12+0.1%連結
2025年3月期13+8.5%連結
2026年3月期14+7.6%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期33.5%
期間平均(12期)45.5%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期21.6n/a連結
2016年3月期23.2+1.6pt連結
2017年3月期22.8▲0.4pt連結
2018年3月期248.5+225.7pt連結
2019年3月期22.9▲225.6pt連結
2020年3月期25.7+2.8pt連結
2021年3月期26.3+0.6pt連結
2022年3月期24.4▲1.9pt連結
2023年3月期32.5+8.1pt連結
2024年3月期32.5▲0.0pt連結
2025年3月期32.1▲0.4pt連結
2026年3月期33.5+1.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.21億株
11期増減▲0.02億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.23n/a連結
2017年3月期0.23▲0.0%連結
2018年3月期0.21▲10.1%連結
2019年3月期0.21▲0.0%連結
2020年3月期0.21▲0.1%連結
2021年3月期0.21+0.1%連結
2022年3月期0.21▲0.1%連結
2023年3月期0.21▲0.0%連結
2024年3月期0.21▲0.0%連結
2025年3月期0.21▲0.0%連結
2026年3月期0.21▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株73円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株73円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社ダイテックホールディング9,746,00047.14%7.1億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義1,480,0007.16%1.1億円
3光通信KK投資事業有限責任組合1,317,0006.37%96百万円
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義799,0003.87%58百万円
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義616,0002.98%45百万円
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044名義470,0002.28%34百万円
7JP MORGAN CHASE BANK 385868378,0001.83%28百万円
8野村信託銀行株式会社(投信口)名義375,0001.82%27百万円
9光通信株式会社261,0001.26%19百万円
10福井コンピュータ従業員持株会195,0000.95%14百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長林治克佐藤浩一
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期1401433.5
2025年3月期1301332.1
2024年3月期1201232.5佐藤浩一
2023年3月期1201232.5
2022年3月期1001024.4
2021年3月期90926.3
2020年3月期80825.7
2019年3月期70722.9
2018年3月期65460248.5林治克
2017年3月期50522.8
2016年3月期30323.2
2015年3月期30321.6

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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