報酬の構成と推移 2016年3月期〜2025年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2025年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 3 | 62 | 62 100% | 0 0% | — | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 3 | 96 | 67 69.8% | 28 29.2% | 30.4% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 5 | 96 | 68 70.8% | 27 28.1% | 30.4% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 6 | 71 | 64 90.1% | 6 8.5% | 5.6% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 7 | 79 | 59 74.7% | 19 24.1% | 24.2% | — |
| 2020年3月期 | 6 | 67 | 50 74.6% | 17 25.4% | 25.4% | — |
| 2019年3月期 | 6 | 63 | 46 73% | 17 27% | 27.4% | — |
| 2018年3月期 | 7 | 82 | 64 78% | 18 22% | 21.9% | — |
| 2017年3月期 | 6 | 94 | 69 73.4% | 25 26.6% | 27.1% | — |
| 2016年3月期 | 5 | 90 | 69 76.7% | 21 23.3% | 23.5% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年3月期
区分別の報酬（2025年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 2 | 59 | 59 | — | 0% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 3 | 3 | 0 | 0% |
| うち社外役員 | 7 | 34 | 34 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2025年3月期
監査報酬（2025年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 28 | 1 | 29 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 7 | 1 | 8 |
| 合計 | 37 |
監査法人グループへ37百万円。 同じ期の役員報酬62百万円の0.6倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。