ベルパークの配当・自社株買い

配当金の推移2012年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年12月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期3765102102263.094138.81,224万
2株 → 1株の株式併合
2024年12月期222850100165.143260.61,924万
2023年12月期21.521.54386123.762469.51,924万
2022年12月期20.520.54182131.072562.61,924万
1株 → 3株の株式分割
2021年12月期6886154102.67170.343360.3641万
2020年12月期61109170113.33188.163660.2641万
2019年12月期388111979.33158.033050.2641万
2018年12月期33377046.67109.942142.4641万
2017年12月期20355536.67113.422232.3673万
2016年12月期15153020170.971611.7673万
2015年12月期15153020186.951810.7—
2014年12月期15153020138.311314.5—
2013年12月期20204026.67————
1株 → 100株の株式分割
2012年12月期——3,00020————

2025年12月期に2株→1株の株式併合、2022年12月期に1株→3株の株式分割、2013年12月期に1株→100株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2025年12月期に2株が1株になったので、それより前の期の開示値は2倍してある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2012年12月期の調整後 = 3,000円 ÷ 100(分割) ÷ 3(分割) × 2(併合) = 20円

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

携帯ショップ・回線取次業界の配当11社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人51.7%6.4億円
個人46.3%5.8億円
外国法人1.3%16百万円
金融商品取引業者0.7%9百万円
金融機関0.0%0百万円
合計100.0%12.5億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期102.00円
CAGR(14期)+13.4%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年12月期20.00n/a連結
2013年12月期26.67+33.3%連結
2014年12月期20.00▲25.0%連結
2015年12月期20.00▲0.0%連結
2016年12月期20.00▲0.0%連結
2017年12月期36.67+83.3%連結
2018年12月期46.67+27.3%連結
2019年12月期79.33+70.0%連結
2020年12月期113.33+42.9%連結
2021年12月期102.67▲9.4%連結
2022年12月期82.00▲20.1%連結
2023年12月期86.00+4.9%連結
2024年12月期100.00+16.3%連結
2025年12月期102.00+2.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期38.8%
期間平均(12期)42.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期14.5n/a連結
2015年12月期10.7▲3.8pt連結
2016年12月期11.7+1.0pt連結
2017年12月期32.3+20.6pt連結
2018年12月期42.4+10.1pt連結
2019年12月期50.2+7.8pt連結
2020年12月期60.2+10.0pt連結
2021年12月期60.3+0.1pt連結
2022年12月期62.6+2.3pt連結
2023年12月期69.5+6.9pt連結
2024年12月期60.6▲8.9pt連結
2025年12月期38.8▲21.8pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期263.09円
CAGR(12期)+6.0%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期138.31n/a連結
2015年12月期186.95+35.2%連結
2016年12月期170.97▲8.5%連結
2017年12月期113.42▲33.7%連結
2018年12月期109.94▲3.1%連結
2019年12月期158.03+43.7%連結
2020年12月期188.16+19.1%連結
2021年12月期170.34▲9.5%連結
2022年12月期131.07▲23.1%連結
2023年12月期123.76▲5.6%連結
2024年12月期165.14+33.4%連結
2025年12月期263.09+59.3%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期10億円
CAGR(11期)+17.8%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期2n/a連結
2016年12月期2▲0.1%連結
2017年12月期2+16.5%連結
2018年12月期4+94.2%連結
2019年12月期5+10.2%連結
2020年12月期9+89.4%連結
2021年12月期11+24.6%連結
2022年12月期9▲16.7%連結
2023年12月期8▲14.5%連結
2024年12月期8+3.5%連結
2025年12月期10+18.4%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期103億円
7期増減+103億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期0n/a連結
2016年12月期0▲76.2%連結
2017年12月期n/an/a連結
2018年12月期0n/a連結
2019年12月期0▲0.0%連結
2020年12月期n/an/a連結
2021年12月期n/an/a連結
2022年12月期0n/a連結
2023年12月期n/an/a連結
2024年12月期0n/a連結
2025年12月期103+20593900.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期113億円
CAGR(11期)+50.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期2n/a連結
2016年12月期2▲0.1%連結
2017年12月期2+16.4%連結
2018年12月期4+94.4%連結
2019年12月期5+10.2%連結
2020年12月期9+89.3%連結
2021年12月期11+24.6%連結
2022年12月期9▲16.7%連結
2023年12月期8▲14.5%連結
2024年12月期8+3.5%連結
2025年12月期113+1248.4%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期273.4%
期間平均(11期)45.5%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期10.7n/a連結
2016年12月期11.7+1.0pt連結
2017年12月期10.3▲1.4pt連結
2018年12月期20.6+10.3pt連結
2019年12月期15.8▲4.8pt連結
2020年12月期25.2+9.4pt連結
2021年12月期34.6+9.4pt連結
2022年12月期37.5+2.9pt連結
2023年12月期34.0▲3.5pt連結
2024年12月期26.3▲7.7pt連結
2025年12月期273.4+247.1pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期0.12億株
10期増減+0.06億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期0.07n/a連結
2017年12月期0.07▲0.0%連結
2018年12月期0.06▲4.7%連結
2019年12月期0.06▲0.0%連結
2020年12月期0.06▲0.0%連結
2021年12月期0.06▲0.0%連結
2022年12月期0.19+200.0%連結
2023年12月期0.19▲0.0%連結
2024年12月期0.19▲0.0%連結
2025年12月期0.12▲36.4%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株102円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株102円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社オリーブグラス3,964,70032.39%4.0億円
2株式会社日本ビジネス開発1,335,00010.91%1.4億円
3アイビー投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社アイビー952,3007.78%97百万円
4エヌオーアイ投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社エヌオーアイ952,3007.78%97百万円
5UH Partners 3投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社UH Partners 3952,2007.78%97百万円
6UH Partners 2投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社UH Partners 2952,2007.78%97百万円
7ソフトバンク株式会社715,5005.85%73百万円
8西川 猛367,0003%37百万円
9光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員 光通信株式会社219,0001.79%22百万円
10高橋 新197,6001.61%20百万円
株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長西川猛西川健土
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期10103113273.4西川健土
2024年12月期80826.3
2023年12月期80834.0
2022年12月期90937.5
2021年12月期1101134.6
2020年12月期90925.2
2019年12月期50515.8
2018年12月期40420.6
2017年12月期20210.3
2016年12月期20211.7
2015年12月期20210.7西川猛

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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