公開: 2026-05-11

渡辺秀一　メディパルホールディングス・社長現任

医薬品卸再編後の二本柱体制を「Change the 卸 Forever」へ昇華させ、医療・ヘルスケアプラットフォーム企業への変革を経営軸に据えた。
- 中期ビジョン「2027メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever 〜たゆまぬ変革を〜」（2023年3月期〜2027年3月期）の3年目を迎え、ROE9%・配当性向の安定維持・向上を最終年度目標として明示
- 5つの成長戦略軸として事業ポートフォリオのシフトとパートナーとの協働を据え、医薬・化粧品日用品・動物用医薬/フード&ケミカルの三本柱に加えてヘルスケアプラットフォーム領域への投資を加速
- 2024年5月に薬価差・流通慣行に踏み込んだ発言「安心・安全な薬を誰が作るのか、誰が供給するのか、それは薬価差だけでなく根本の問題を解決していくという流れがこれから起きるだろう」（ミクスOnline）を業界紙に提示
M&Aと資本還元の同時進行で、卸業のキャッシュフローを構造変革投資へ振り向ける経営姿勢を示した。
- 2023年3月に住友ファーマフード&ケミカル㈱を完全子会社化（MP五協フード&ケミカルへ改称）、2023年4月に業務提携先の東七㈱を完全子会社化、2024年5月にプリメディカ・フローラディスカバリーを完全子会社化、2024年7月にプレサスキューブを子会社化と、医療データ・ヘルスケア・フード&ケミカル領域でのM&Aを連続実施
- 年間配当62円予想・自己株式取得（全て消却）を実施し、配当性向の安定維持・向上を方針として明示
- 2025年5月、悪性リンパ腫療養公表に伴い代表取締役副社長の長福恭弘が代表権を持つ代表取締役2名体制へ移行（DGSオンライン2025年5月）

渡辺秀一氏の在任プロフィール主要指標と職歴

社長就任前年度2010年度2011年3月期

直近年度2024年度2025年3月期

在任期間14年在任中

出自クラヤ薬品㈱（現・メディパル）入社1979-08入社

社長就任前年齢59歳1952年生まれ

直近時年齢73歳+14歳

社長就任前売上26,628億円FY10

直近時売上36,713億円FY24

売上CAGR+2.3%14年・年平均（就任前→直近）

社長就任前売上高営業利益率-FY10

直近時売上高営業利益率1.5%FY24

在任平均売上高営業利益率1.4%14年平均

社長就任前時価総額-

直近時時価総額5,125億円2025年3月末時点

時価総額変化率-算出不可

1979-08
クラヤ薬品㈱（現・メディパル）入社
1990-12
同社取締役
1994-12
同社常務取締役
2000-04
㈱クラヤ三星堂（現・メディパル）取締役
2004-04
クラヤ三星堂分割準備㈱（現・㈱メディセオ）代表取締役社長
2007-06
㈱メディセオ・パルタックホールディングス（現・メディパル）常務取締役
2008-06
メディパル専務取締役
2011-04
メディパル代表取締役副社長
2012-04
メディパル代表取締役社長［現任］４月㈱メディセオ代表取締役会長
2020-06
メディパルグループコンプライアンス管掌［現任］
2022-04
㈱メディセオ取締役相談役［現任］

渡辺秀一氏の任期中の業績貢献就任前年度〜直近年度の主要指標推移

売上高（PL分解）（億円）

営業利益販管費売上原価

利益率（粗利〜営業利益率）（%）

営業利益率粗利率経常利益率純利益率

利益額（純利益）（億円）

純利益

時価総額推移（億円）※各年度末時点

時価総額

ROE推移（%）

ROE

PBR推移（倍）※各年度末時点

PBR

渡辺秀一氏の主な施策重要度の高い上位 5 件を表示（在任中の該当 14 件中）

年月	カテゴリ	出来事
2013/6	企業買収	メディエ株式会社を完全子会社化
2014/12	企業買収	桜井通商株式会社を完全子会社化
2022/4	株式上場	東証市場区分見直しにより東証一部からプライム市場に移行
2023/3	企業買収	住友ファーマフード&ケミカル株式会社を完全子会社化、商号をMP五協フード&ケミカルに変更
2023/4	企業買収	東七株式会社を完全子会社化 2008年業務提携先の完全子会社化

渡辺秀一氏の任期中のIR資料公式 IR ページ掲載資料へのリンク

アニュアルレポート / 統合報告書

FY	報告資料の種別	見所	リンク調査時点のURLのため、現在は有効ではない可能性があります
FY26	統合報告書	2023年3月期〜2027年3月期の5年中期ビジョン「2027メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever 〜たゆまぬ変革を〜」の3年目報告。ROE9％を最終年度目標、配当性向の安定維持・向上を方針として年間配当62円を予想、自己株式取得（全て消却）を実施。事業ポートフォリオのシフトとパートナーとの協働を5つの成長戦略軸に据える。	https://ssl4.eir-parts.net/doc/7459/ir_material_for_fiscal_ym6/186151/00.pdf