SBIアルヒの配当・自社株買い

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配当金の推移2018年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2018年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期2020404040.591898.54,461万
2025年3月期2020404042.981993.14,441万
2024年3月期2020404039.4315101.44,431万
2023年3月期3025555579.642869.13,560万
2022年3月期30306060119.784250.13,535万
2021年3月期25305555146.585237.53,554万
2020年3月期25265151141.455036.13,525万
2019年3月期22224444120.604336.53,538万
2018年3月期——135.4135.4134.1848100.93,563万

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

消費者金融・ローン業界の配当6社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人63.8%11.4億円
個人27.1%4.8億円
金融機関4.5%80百万円
外国法人3.7%66百万円
金融商品取引業者0.8%14百万円
合計99.8%17.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期40.00円
CAGR(9期)▲14.1%
決算期1株配当(円)YoY基準
2018年3月期135.40n/a連結
2019年3月期44.00▲67.5%連結
2020年3月期51.00+15.9%連結
2021年3月期55.00+7.8%連結
2022年3月期60.00+9.1%連結
2023年3月期55.00▲8.3%連結
2024年3月期40.00▲27.3%連結
2025年3月期40.00▲0.0%連結
2026年3月期40.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期98.5%
期間平均(9期)69.2%
決算期配当性向(%)YoY基準
2018年3月期100.9n/a連結
2019年3月期36.5▲64.4pt連結
2020年3月期36.1▲0.4pt連結
2021年3月期37.5+1.4pt連結
2022年3月期50.1+12.6pt連結
2023年3月期69.1+19.0pt連結
2024年3月期101.4+32.3pt連結
2025年3月期93.1▲8.3pt連結
2026年3月期98.5+5.4pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期40.59円
CAGR(9期)▲13.9%
決算期EPS(円)YoY基準
2018年3月期134.18n/a連結
2019年3月期120.60▲10.1%連結
2020年3月期141.45+17.3%連結
2021年3月期146.58+3.6%連結
2022年3月期119.78▲18.3%連結
2023年3月期79.64▲33.5%連結
2024年3月期39.43▲50.5%連結
2025年3月期42.98+9.0%連結
2026年3月期40.59▲5.6%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期18億円
CAGR(9期)▲9.6%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2018年3月期40n/a連結
2019年3月期16▲60.6%連結
2020年3月期17+5.1%連結
2021年3月期18+8.8%連結
2022年3月期21+18.1%連結
2023年3月期21▲0.0%連結
2024年3月期16▲24.6%連結
2025年3月期18+10.6%連結
2026年3月期18+0.3%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期n/a
5期増減▲2億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2018年3月期6n/a連結
2019年3月期13+115.9%連結
2020年3月期8▲39.9%連結
2021年3月期3▲62.4%連結
2022年3月期4+49.2%連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期n/an/a連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期18億円
CAGR(9期)▲11.3%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2018年3月期46n/a連結
2019年3月期29▲37.0%連結
2020年3月期25▲15.5%連結
2021年3月期21▲14.5%連結
2022年3月期26+22.5%連結
2023年3月期21▲17.5%連結
2024年3月期16▲24.6%連結
2025年3月期18+10.6%連結
2026年3月期18+0.3%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期98.6%
期間平均(9期)76.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2018年3月期96.8n/a連結
2019年3月期67.4▲29.4pt連結
2020年3月期49.4▲18.0pt連結
2021年3月期40.6▲8.8pt連結
2022年3月期60.7+20.1pt連結
2023年3月期75.3+14.6pt連結
2024年3月期105.5+30.2pt連結
2025年3月期93.0▲12.5pt連結
2026年3月期98.6+5.6pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.45億株
9期増減+0.09億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2018年3月期0.36n/a連結
2019年3月期0.35▲0.7%連結
2020年3月期0.35▲0.4%連結
2021年3月期0.36+0.8%連結
2022年3月期0.35▲0.5%連結
2023年3月期0.36+0.7%連結
2024年3月期0.44+24.5%連結
2025年3月期0.44+0.2%連結
2026年3月期0.45+0.4%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株40円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株40円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1SBIノンバンクホールディングス株式会社27,931,00062.83%11.2億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義1,554,0003.49%62百万円
3PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT名義706,0001.58%28百万円
4瀧口 浩平470,0001.05%19百万円
5INTERACTIVE BROKERS LLC312,0000.7%12百万円
6早川 直希200,0000.44%8百万円
7浜田 宏172,0000.38%7百万円
8JP MORGAN CHASE BANK 385781166,0000.37%7百万円
9MORGAN STANLEY & CO. LLC166,0000.37%7百万円
10ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM156,0000.35%6百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長勝屋敏彦伊久間努
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期1801898.6伊久間努
2025年3月期1801893.0
2024年3月期16016105.5
2023年3月期2102175.3勝屋敏彦
2022年3月期2142660.7
2021年3月期1832140.6
2020年3月期1782549.4
2019年3月期16132967.4
2018年3月期4064696.8

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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