エランの配当・自社株買い

配当金の推移2012年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年12月期〜2025年12月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期——151545.772832.86,056万
2024年12月期——131338.942433.46,059万
2023年12月期——131341.662531.26,061万
2022年12月期——111134.452131.96,063万
2021年12月期——9931.491928.66,063万
1株 → 2株の株式分割
2020年12月期——14723.871429.33,030万
2019年12月期——94.516.331027.63,030万
1株 → 2株の株式分割
2018年12月期——143.514.39924.31,514万
2017年12月期——8211.06718.11,496万
1株 → 2株の株式分割
2016年12月期——121.5———743万
2015年12月期——60.75————
1株 → 2株の株式分割
2014年12月期——50.31————
1株 → 120株の株式分割
2013年12月期——4000.21————
2012年12月期——3600.19————

2021年12月期に1株→2株の株式分割、2019年12月期に1株→2株の株式分割、2017年12月期に1株→2株の株式分割、2015年12月期に1株→2株の株式分割、2014年12月期に1株→120株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2021年12月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年12月期の調整後 = 360円 ÷ 120(分割) ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) = 0.19円

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

レンタル業界の配当22社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人62.2%5.6億円
個人23.2%2.1億円
金融機関7.4%68百万円
外国法人6.5%59百万円
金融商品取引業者0.7%7百万円
合計100.0%9.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期15.00円
CAGR(14期)+40.1%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年12月期0.19n/a連結
2013年12月期0.21+11.1%連結
2014年12月期0.31+50.0%連結
2015年12月期0.75+140.0%連結
2016年12月期1.50+100.0%連結
2017年12月期2.00+33.3%連結
2018年12月期3.50+75.0%連結
2019年12月期4.50+28.6%連結
2020年12月期7.00+55.6%連結
2021年12月期9.00+28.6%連結
2022年12月期11.00+22.2%連結
2023年12月期13.00+18.2%連結
2024年12月期13.00▲0.0%連結
2025年12月期15.00+15.4%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期32.8%
期間平均(9期)28.6%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期n/an/a連結
2017年12月期18.1n/a連結
2018年12月期24.3+6.2pt連結
2019年12月期27.6+3.3pt連結
2020年12月期29.3+1.7pt連結
2021年12月期28.6▲0.7pt連結
2022年12月期31.9+3.3pt連結
2023年12月期31.2▲0.7pt連結
2024年12月期33.4+2.2pt連結
2025年12月期32.8▲0.6pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期45.77円
CAGR(9期)+19.4%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期n/an/a連結
2017年12月期11.06n/a連結
2018年12月期14.39+30.1%連結
2019年12月期16.33+13.5%連結
2020年12月期23.87+46.2%連結
2021年12月期31.49+31.9%連結
2022年12月期34.45+9.4%連結
2023年12月期41.66+20.9%連結
2024年12月期38.94▲6.5%連結
2025年12月期45.77+17.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期8億円
CAGR(9期)+31.3%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期n/an/a連結
2017年12月期1n/a連結
2018年12月期1+34.2%連結
2019年12月期2+77.2%連結
2020年12月期3+28.6%連結
2021年12月期4+52.7%連結
2022年12月期6+33.4%連結
2023年12月期7+20.0%連結
2024年12月期8+18.4%連結
2025年12月期8▲0.0%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期0億円
6期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期n/an/a連結
2017年12月期0n/a連結
2018年12月期0▲0.0%連結
2019年12月期n/an/a連結
2020年12月期0n/a連結
2021年12月期2+245987.5%連結
2022年12月期n/an/a連結
2023年12月期0n/a連結
2024年12月期n/an/a連結
2025年12月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期8億円
CAGR(9期)+31.3%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期n/an/a連結
2017年12月期1n/a連結
2018年12月期1+34.2%連結
2019年12月期2+77.1%連結
2020年12月期3+28.7%連結
2021年12月期6+124.9%連結
2022年12月期6▲9.5%連結
2023年12月期7+20.0%連結
2024年12月期8+18.4%連結
2025年12月期8▲0.0%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期28.5%
期間平均(9期)23.9%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期n/an/a連結
2017年12月期13.6n/a連結
2018年12月期13.8+0.2pt連結
2019年12月期21.4+7.6pt連結
2020年12月期18.8▲2.6pt連結
2021年12月期32.2+13.4pt連結
2022年12月期26.6▲5.6pt連結
2023年12月期26.4▲0.2pt連結
2024年12月期33.5+7.1pt連結
2025年12月期28.5▲5.0pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期0.61億株
10期増減+0.53億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期0.07n/a連結
2017年12月期0.15+101.4%連結
2018年12月期0.15+1.3%連結
2019年12月期0.30+100.1%連結
2020年12月期0.30▲0.0%連結
2021年12月期0.61+100.1%連結
2022年12月期0.61▲0.0%連結
2023年12月期0.61▲0.0%連結
2024年12月期0.61▲0.0%連結
2025年12月期0.61▲0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株15円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株15円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1エムスリー株式会社33,329,49055%5.0億円
2櫻井 英治2,721,1004.49%41百万円
3中島 信弘2,422,6004%36百万円
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義2,276,1003.76%34百万円
5株式会社SAKURAコーポレーション1,841,0003.04%28百万円
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義1,517,3002.5%23百万円
7株式会社UH5932,5001.54%14百万円
8光通信KK投資事業有限責任組合913,2001.51%14百万円
9MSIP CLIENT SECURITIES881,8001.46%13百万円
10株式会社N-Style827,4001.37%12百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長櫻井英治峯崎友宏
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期80828.5
2024年12月期80833.5
2023年12月期70726.4峯崎友宏
2022年12月期60626.6
2021年12月期42632.2
2020年12月期30318.8
2019年12月期20221.4
2018年12月期10113.8
2017年12月期10113.6櫻井英治

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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