ナックの配当・自社株買い

配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期517222239.031656.44,209万
2025年3月期517222231.831469.14,202万
2024年3月期516212133.221463.24,331万
1株 → 2株の株式分割
2023年3月期515201044.572022.42,261万
2022年3月期4.514.5199.538.091724.92,257万
2021年3月期4.517.5221141.001826.82,255万
2020年3月期913221111.47595.92,256万
2019年3月期826341720.16884.32,255万
2018年3月期180189-59.15-10—1,696万
2017年3月期1982713.524.65454.81,694万
2016年3月期1919381914.993126.81,874万
2015年3月期2018381931.09561.1—
2014年3月期17193618168.232810.7—
1株 → 2株の株式分割
2013年3月期30316115.25149.522510.2—
2012年3月期25275213108.051712.0—

2024年3月期に1株→2株の株式分割、2014年3月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2024年3月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 52円 ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) = 13円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

レンタル業界の配当22社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人48.0%4.4億円
個人46.0%4.3億円
金融機関4.7%44百万円
外国法人0.7%6百万円
金融商品取引業者0.6%5百万円
合計100.0%9.3億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期22.00円
CAGR(15期)+3.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期13.00n/a連結
2013年3月期15.25+17.3%連結
2014年3月期18.00+18.0%連結
2015年3月期19.00+5.6%連結
2016年3月期19.00▲0.0%連結
2017年3月期13.50▲28.9%連結
2018年3月期9.00▲33.3%連結
2019年3月期17.00+88.9%連結
2020年3月期11.00▲35.3%連結
2021年3月期11.00▲0.0%連結
2022年3月期9.50▲13.6%連結
2023年3月期10.00+5.3%連結
2024年3月期21.00+110.0%連結
2025年3月期22.00+4.8%連結
2026年3月期22.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期56.4%
期間平均(14期)51.3%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期12.0n/a連結
2013年3月期10.2▲1.8pt連結
2014年3月期10.7+0.5pt連結
2015年3月期61.1+50.4pt連結
2016年3月期126.8+65.7pt連結
2017年3月期54.8▲72.0pt連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期84.3n/a連結
2020年3月期95.9+11.6pt連結
2021年3月期26.8▲69.1pt連結
2022年3月期24.9▲1.9pt連結
2023年3月期22.4▲2.5pt連結
2024年3月期63.2+40.8pt連結
2025年3月期69.1+5.9pt連結
2026年3月期56.4▲12.7pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期39.03円
CAGR(15期)▲7.0%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期108.05n/a連結
2013年3月期149.52+38.4%連結
2014年3月期168.23+12.5%連結
2015年3月期31.09▲81.5%連結
2016年3月期14.99▲51.8%連結
2017年3月期24.65+64.4%連結
2018年3月期▲59.15▲340.0%連結
2019年3月期20.16n/a連結
2020年3月期11.47▲43.1%連結
2021年3月期41.00+257.5%連結
2022年3月期38.09▲7.1%連結
2023年3月期44.57+17.0%連結
2024年3月期33.22▲25.5%連結
2025年3月期31.83▲4.2%連結
2026年3月期39.03+22.6%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期9億円
CAGR(12期)+3.2%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期7n/a連結
2016年3月期6▲4.3%連結
2017年3月期6+3.1%連結
2018年3月期4▲31.2%連結
2019年3月期2▲59.0%連結
2020年3月期8+335.9%連結
2021年3月期5▲37.3%連結
2022年3月期10+100.2%連結
2023年3月期9▲11.2%連結
2024年3月期9+1.6%連結
2025年3月期9+1.7%連結
2026年3月期9+1.7%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期n/a
11期増減+8億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0n/a連結
2017年3月期1n/a連結
2018年3月期0▲100.0%連結
2019年3月期0n/a連結
2020年3月期0n/a連結
2021年3月期0n/a連結
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期0n/a連結
2024年3月期10n/a連結
2025年3月期8▲15.3%連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期9億円
CAGR(12期)+3.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期7n/a連結
2016年3月期6▲4.3%連結
2017年3月期8+22.5%連結
2018年3月期4▲42.1%連結
2019年3月期2▲59.0%連結
2020年3月期8+335.9%連結
2021年3月期5▲37.3%連結
2022年3月期10+100.2%連結
2023年3月期9▲11.2%連結
2024年3月期19+111.5%連結
2025年3月期17▲7.1%連結
2026年3月期9▲46.5%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期56.7%
期間平均(11期)106.7%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期125.2n/a連結
2016年3月期246.8+121.6pt連結
2017年3月期183.6▲63.2pt連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期22.7n/a連結
2020年3月期153.5+130.8pt連結
2021年3月期26.9▲126.6pt連結
2022年3月期58.0+31.1pt連結
2023年3月期44.0▲14.0pt連結
2024年3月期129.6+85.6pt連結
2025年3月期126.6▲3.0pt連結
2026年3月期56.7▲69.9pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.42億株
11期増減+0.23億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.19n/a連結
2017年3月期0.17▲9.6%連結
2018年3月期0.17+0.1%連結
2019年3月期0.23+33.0%連結
2020年3月期0.23▲0.0%連結
2021年3月期0.23▲0.1%連結
2022年3月期0.23+0.1%連結
2023年3月期0.23+0.2%連結
2024年3月期0.43+91.5%連結
2025年3月期0.42▲3.0%連結
2026年3月期0.42+0.2%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株22円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株22円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社ダスキン11,738,20027.88%2.6億円
2株式会社ヤマダホールディングス4,476,20010.63%98百万円
3株式会社キャピタル3,251,0007.72%72百万円
4日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)名義1,544,1003.67%34百万円
5ナック従業員持株会1,514,1793.6%33百万円
6レモンガス株式会社1,455,0003.46%32百万円
7エクセレント株主会773,7181.84%17百万円
8株式会社ブリリアントフューチャー698,5001.66%15百万円
9西山 文江589,3721.4%13百万円
10西山 由之452,3681.07%10百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長吉村寛
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期90956.7
2025年3月期9817126.6
2024年3月期91019129.6
2023年3月期90944.0
2022年3月期1001058.0
2021年3月期50526.9
2020年3月期808153.5
2019年3月期20222.7
2018年3月期404—
2017年3月期618183.6
2016年3月期606246.8吉村寛
2015年3月期707125.2

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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