ダスキンの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期5068118118195.319260.44,722万
2025年3月期5062112112185.728860.34,717万
2024年3月期356510010095.3246104.94,846万
2023年3月期40488888146.137260.24,897万
2022年3月期30538383164.718150.45,016万
2021年3月期2020404057.192869.94,943万
2020年3月期24325656109.955650.94,941万
2019年3月期30205050112.386044.55,209万
2018年3月期2020404099.635340.15,354万
2017年3月期2020404078.954350.75,527万
2016年3月期2020404052.183076.75,764万
2015年3月期2020404056.193471.2—
2014年3月期4020606071.134484.4—
2013年3月期2020404095.156142.0—
2012年3月期——404071.074656.3—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

レンタル業界の配当22社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人47.6%26.5億円
その他法人19.9%11.1億円
金融機関19.5%10.8億円
外国法人12.3%6.9億円
金融商品取引業者0.7%37百万円
合計100.0%55.7億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期118.00円
CAGR(15期)+8.0%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期40.00n/a連結
2013年3月期40.00▲0.0%連結
2014年3月期60.00+50.0%連結
2015年3月期40.00▲33.3%連結
2016年3月期40.00▲0.0%連結
2017年3月期40.00▲0.0%連結
2018年3月期40.00▲0.0%連結
2019年3月期50.00+25.0%連結
2020年3月期56.00+12.0%連結
2021年3月期40.00▲28.6%連結
2022年3月期83.00+107.5%連結
2023年3月期88.00+6.0%連結
2024年3月期100.00+13.6%連結
2025年3月期112.00+12.0%連結
2026年3月期118.00+5.4%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期60.4%
期間平均(15期)61.5%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期56.3n/a連結
2013年3月期42.0▲14.3pt連結
2014年3月期84.4+42.4pt連結
2015年3月期71.2▲13.2pt連結
2016年3月期76.7+5.5pt連結
2017年3月期50.7▲26.0pt連結
2018年3月期40.1▲10.6pt連結
2019年3月期44.5+4.4pt連結
2020年3月期50.9+6.4pt連結
2021年3月期69.9+19.0pt連結
2022年3月期50.4▲19.5pt連結
2023年3月期60.2+9.8pt連結
2024年3月期104.9+44.7pt連結
2025年3月期60.3▲44.6pt連結
2026年3月期60.4+0.1pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期195.31円
CAGR(15期)+7.5%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期71.07n/a連結
2013年3月期95.15+33.9%連結
2014年3月期71.13▲25.2%連結
2015年3月期56.19▲21.0%連結
2016年3月期52.18▲7.1%連結
2017年3月期78.95+51.3%連結
2018年3月期99.63+26.2%連結
2019年3月期112.38+12.8%連結
2020年3月期109.95▲2.2%連結
2021年3月期57.19▲48.0%連結
2022年3月期164.71+188.0%連結
2023年3月期146.13▲11.3%連結
2024年3月期95.32▲34.8%連結
2025年3月期185.72+94.8%連結
2026年3月期195.31+5.2%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期53億円
CAGR(12期)+7.2%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期25n/a連結
2016年3月期23▲6.0%連結
2017年3月期22▲4.6%連結
2018年3月期21▲3.3%連結
2019年3月期27+25.1%連結
2020年3月期23▲15.2%連結
2021年3月期26+13.1%連結
2022年3月期25▲2.9%連結
2023年3月期46+84.4%連結
2024年3月期41▲10.7%連結
2025年3月期55+34.8%連結
2026年3月期53▲4.4%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減▲18億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期18n/a連結
2016年3月期105+470.0%連結
2017年3月期44▲58.0%連結
2018年3月期0▲100.0%連結
2019年3月期38+187600.0%連結
2020年3月期78+107.2%連結
2021年3月期0▲100.0%連結
2022年3月期0▲0.0%連結
2023年3月期33+330500.0%連結
2024年3月期17▲48.6%連結
2025年3月期50+194.3%連結
2026年3月期0▲100.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期53億円
CAGR(12期)+1.9%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期43n/a連結
2016年3月期128+197.7%連結
2017年3月期66▲48.3%連結
2018年3月期21▲67.7%連結
2019年3月期64+200.6%連結
2020年3月期100+56.3%連結
2021年3月期26▲74.5%連結
2022年3月期25▲2.9%連結
2023年3月期79+217.1%連結
2024年3月期58▲26.6%連結
2025年3月期105+81.5%連結
2026年3月期53▲49.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期57.5%
期間平均(12期)130.9%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期125.2n/a連結
2016年3月期429.9+304.7pt連結
2017年3月期153.5▲276.4pt連結
2018年3月期40.2▲113.3pt連結
2019年3月期107.4+67.2pt連結
2020年3月期179.7+72.3pt連結
2021年3月期90.9▲88.8pt連結
2022年3月期30.6▲60.3pt連結
2023年3月期109.7+79.1pt連結
2024年3月期126.3+16.6pt連結
2025年3月期119.5▲6.8pt連結
2026年3月期57.5▲62.0pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.47億株
11期増減▲0.10億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.58n/a連結
2017年3月期0.55▲4.1%連結
2018年3月期0.54▲3.1%連結
2019年3月期0.52▲2.7%連結
2020年3月期0.49▲5.1%連結
2021年3月期0.49▲0.0%連結
2022年3月期0.50+1.5%連結
2023年3月期0.49▲2.4%連結
2024年3月期0.48▲1.0%連結
2025年3月期0.47▲2.7%連結
2026年3月期0.47+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株118円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株118円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)名義5,898,00012.51%7.0億円
2株式会社ニップン1,800,0003.81%2.1億円
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義1,560,0003.31%1.8億円
4ダスキン働きさん持株会1,385,0002.93%1.6億円
5学校法人雑創の森学園1,297,0002.75%1.5億円
6ダスキンFC加盟店持株会1,162,0002.46%1.4億円
7株式会社モスフードサービス760,0001.61%90百万円
8住友不動産株式会社749,0001.59%88百万円
9株式会社三井住友銀行672,0001.42%79百万円
10JP MORGAN CHASE BANK 385781562,0001.19%66百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長山村輝治大久保裕行
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期5305357.5
2025年3月期5550105119.5
2024年3月期411758126.3大久保裕行
2023年3月期463379109.7
2022年3月期2502530.6
2021年3月期2602690.9
2020年3月期2378100179.7
2019年3月期273864107.4
2018年3月期2102140.2
2017年3月期224466153.5
2016年3月期23105128429.9
2015年3月期251843125.2山村輝治

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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