報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 10 | 103 | 83 80.6% | 20 19.4% | — | 監査等委員会 |
| 2025年3月期 | 9 | 96 | 64 67.1% | 31 32.9% | — | 監査等委員会 |
| 2024年3月期 | 10 | 87 | 66 76.6% | 20 23.4% | — | 監査等委員会 |
| 2023年3月期 | 10 | 92 | 72 78.5% | 20 21.5% | — | 監査等委員会 |
| 2022年3月期 | 10 | 92 | 72 78.5% | 20 21.5% | — | 監査等委員会 |
| 2021年3月期 | 10 | 92 | 72 78.5% | 20 21.5% | — | — |
| 2020年3月期 | 10 | 98 | 72 73.2% | 26 26.8% | — | — |
| 2019年3月期 | 10 | 100 | 70 69.3% | 31 30.7% | — | — |
| 2018年3月期 | 10 | 100 | 66 66% | 34 34% | — | — |
| 2017年3月期 | 11 | 83 | 59 71.6% | 23 28.4% | — | — |
| 2016年3月期 | 7 | 69 | 45 64.9% | 24 35.1% | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 8 | 90 | 71 | 20 | 0% |
| 監査等委員である取締役 | 2 | 12 | 12 | 0 | 0% |
| うち社外役員 | 5 | 12 | 12 | 0 | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 22 | — | 22 |
| 合計 | 22 |
監査法人グループへ22百万円。 同じ期の役員報酬1.03億円の0.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。