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石田郁雄 デンカ・社長現任

  • 「Mission2030」のもとで電子・先端プロダクツへ重心を移しつつ祖業の系譜を畳む経営者である。
    • 球状シリカ・球状アルミナの生成AI向け比率を 2割程度まで拡大、2025年2月に低誘電有機絶縁材料「スネクトン」販売開始(2030年度以降 100〜200億円目標)、抗原迅速診断キットの需要変動を踏まえ感染症流行に左右されにくい臨床試薬事業への重心移しを明示
    • アセチレンブラックのタイ新規製造設備を2026年度稼働予定でxEV・高圧ケーブル向け需要拡大に備える、「Mission2030」フェーズ2(2026〜2028年度)の営業利益目標400億円超を「必ず達成したい水準」と表明
  • 米国クロロプレンゴム拠点撤退とセメント事業終了で祖業連鎖の解体を一気に進めた。
    • 2025年5月に米国 DPE 製造設備の暫定停止を発表、2014年に三井物産と共同で建てた拠点を 11年で実質撤退
    • 2025年6月にセメント事業生産終了、1953年の電化セメント設立から72年で青海カーバイドチェーン由来のセメント事業から完全撤退、2025年度上期にDPE・セメント関連で特別損失▲94億円を計上しコスト削減効果は通期150億円程度を見込む

石田郁雄氏の在任プロフィール主要指標と職歴

社長就任前年度2023年度2024年3月期
直近年度2024年度2025年3月期
在任期間1在任中
出自デンカ1985-04入社
社長就任前年齢621962年生まれ
直近時年齢63+1歳
社長就任前売上3,893億円FY23
直近時売上4,003億円FY24
売上CAGR+2.8%1年・年平均(就任前→直近)
社長就任前売上高営業利益率3.4%FY23
直近時売上高営業利益率3.6%FY24
在任平均売上高営業利益率3.6%1年平均
社長就任前時価総額2,074億円2024年3月末時点
直近時時価総額-2025年3月末時点
時価総額変化率-算出不可
  1. デンカ入社

  2. デンカ電子材料事業本部電子材料事業部機能フィルム部長

  3. デンカ電子材料事業部アドバンストフィラー部長

  4. デンカ電子・先端プロダクツ部門先端機能材料部長

  5. デンカ電子・先端プロダクツ部門長補佐

  6. デンカ執行役員、電子・先端プロダクツ部門長

  7. デンカ常務執行役員 / デンカ常務執行役員(現任)

  8. デンカ取締役兼常務執行役員

  9. デンカ代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

石田郁雄氏の任期中の業績貢献就任前年度〜直近年度の主要指標推移

売上高(PL分解)億円
営業利益販管費売上原価
利益率(粗利〜営業利益率)%
営業利益率粗利率経常利益率純利益率
利益額(純利益)億円
純利益
時価総額推移億円※各年度末時点
時価総額
ROE推移%
ROE
PBR推移※各年度末時点
PBR

石田郁雄氏の主な施策在任中の該当 4 件

年月カテゴリ出来事
2024/6社長交代

社長交代(今井俊夫→石田郁雄)

Mission2030達成の成長加速度を増すための新体制移行と説明

2024/12

初の純損失計上

FY24親会社株主に帰属する当期純利益が初の赤字

2025/5経営計画

米国DPEクロロプレンゴム製造設備の暫定停止を発表

収益性改善困難で米国関税メリットでも再開不可と判断。コスト削減効果通期150億円見込み

2025/6組織再編

セメント事業生産終了

セメント事業から完全撤退、残務処理費用は2025年度上期特別損失に計上

石田郁雄氏の任期中のIR資料公式 IR ページ掲載資料へのリンク

決算説明会資料

FY報告資料の種別見所リンク調査時点のURLのため、現在は有効ではない可能性があります
FY25決算説明会クロロプレンゴム事業の抜本的対策の具体化年。米国DPEの固定資産減損損失約161億円を計上、事業譲渡・資産譲渡の可能性を含めあらゆる選択肢を検討。大船工場用地売却益・政策保有株式売却益で特別損失を補填、総還元性向50%(経営計画8年累計)方針を継続
FY24決算説明会中期経営計画進捗。クロロプレンゴム事業の抜本的対策(2024年中決定)を予告、ノロウイルスワクチン開発中止に伴うIcon Genetics社のれん減損約68億円を計上。SCG社との共同出資でアセチレンブラック合弁会社(出資60%)設立を決定、政策保有株式売却益174億円を計上

アニュアルレポート / 統合報告書

FY報告資料の種別見所リンク調査時点のURLのため、現在は有効ではない可能性があります
FY26デンカレポート(統合報告書)
FY25デンカレポート(統合報告書)クロロプレンゴム事業の抜本的対策と石油化学事業再編を最優先課題に位置付け。今井社長のもと米国DPE減損計上を含む構造改革を加速、合弁会社含む水力発電所17カ所による再生可能エネルギー基盤を活用したものづくりを継続
FY24デンカレポート(統合報告書)失敗・撤退をネガティブ評価しない人事制度・評価仕組みへの変更を表明、新規事業創出の3分の1を3〜4年で撤退する選別方針を提示。ノロウイルスワクチンの撤退判断を含む事業整理を実行、再建型経営に転換