報酬の構成と推移2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 10 | 302 | 25082.8% | 3411.3% | 175.6% | 19.7% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 11 | 298 | 25384.9% | 289.4% | 165.4% | 17.1% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 8 | 287 | 24685.7% | 238% | 175.9% | 16% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 11 | 268 | 23688.1% | 166% | 155.6% | 13.2% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 9 | 290 | 27193.4% | 103.4% | 93.1% | 7.3% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 10 | 275 | 26596.4% | 103.6% | —— | 4% | — |
| 2019年12月期 | 12 | 340 | 29687.1% | 267.6% | 164.7% | 13.5% | — |
| 2018年12月期 | 13 | 385 | 33186% | 287.3% | 225.7% | 14% | — |
| 2017年12月期 | 15 | 407 | 35687.5% | 327.9% | 194.7% | 13.5% | — |
| 2016年12月期 | 13 | 403 | 35187.1% | 348.4% | 184.5% | 13.9% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 7 | 259 | 207 | 34 | 17 | 19.7% |
| 監査役 | 3 | 43 | 43 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 6 | 43 | 43 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 40 | — | 40 |
| 非監査業務 | 2 | — | 2 |
| 合計 | 42 |
監査法人グループへ42百万円。 同じ期の役員報酬3.02億円の0.1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。