セルシスの配当・自社株買い

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配当金の推移2015年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2015年12月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期22143636———2,967万
2024年12月期1212242444.261454.23,092万
2023年12月期——121218.46665.03,249万
2022年12月期——8829.831026.83,501万
2021年12月期——3337.49128.03,426万
1株 → 4株の株式分割
2020年12月期——102.5-14.57-5—817万
2019年12月期——61.57.85219.1816万
2018年12月期——51.2512.29310.2679万
2017年12月期——4113.8147.2679万
2016年12月期——30.7512.4536.0680万
2015年12月期——20.51.30038.4—

2021年12月期に1株→4株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2021年12月期に1株が4株に分かれたので、それより前の期の開示値は4で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2015年12月期の調整後 = 2円 ÷ 4(分割) = 0.5円

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

業界特化ソフト(その他)業界の配当16社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人55.7%6億円
金融機関17.1%1.8億円
その他法人15.3%1.6億円
外国法人8.4%90百万円
金融商品取引業者3.3%36百万円
合計99.9%10.7億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期36.00円
CAGR(11期)+53.4%
決算期1株配当(円)YoY基準
2015年12月期0.50n/a連結
2016年12月期0.75+50.0%連結
2017年12月期1.00+33.3%連結
2018年12月期1.25+25.0%連結
2019年12月期1.50+20.0%連結
2020年12月期2.50+66.7%連結
2021年12月期3.00+20.0%連結
2022年12月期8.00+166.7%連結
2023年12月期12.00+50.0%連結
2024年12月期24.00+100.0%連結
2025年12月期36.00+50.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期n/a
期間平均(9期)26.1%
決算期配当性向(%)YoY基準
2015年12月期38.4n/a連結
2016年12月期6.0▲32.4pt連結
2017年12月期7.2+1.2pt連結
2018年12月期10.2+3.0pt連結
2019年12月期19.1+8.9pt連結
2020年12月期n/an/a連結
2021年12月期8.0n/a連結
2022年12月期26.8+18.8pt連結
2023年12月期65.0+38.2pt連結
2024年12月期54.2▲10.8pt連結
2025年12月期n/an/a連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期n/a
CAGR(10期)+48.0%
決算期EPS(円)YoY基準
2015年12月期1.30n/a連結
2016年12月期12.45+855.9%連結
2017年12月期13.81+10.9%連結
2018年12月期12.29▲11.0%連結
2019年12月期7.85▲36.1%連結
2020年12月期▲14.57▲285.6%連結
2021年12月期37.49n/a連結
2022年12月期29.83▲20.4%連結
2023年12月期18.46▲38.1%連結
2024年12月期44.26+139.8%連結
2025年12月期n/an/a連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期n/a
CAGR(9期)+66.1%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期0n/a連結
2017年12月期0+51.6%連結
2018年12月期0+33.6%連結
2019年12月期0+25.1%連結
2020年12月期0+43.9%連結
2021年12月期1+66.8%連結
2022年12月期1+25.9%連結
2023年12月期3+159.7%連結
2024年12月期8+191.2%連結
2025年12月期n/an/a連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期n/a
10期増減+15億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2015年12月期0n/a連結
2016年12月期0+39.8%連結
2017年12月期0▲87.9%連結
2018年12月期0▲21.4%連結
2019年12月期0▲36.4%連結
2020年12月期0+571.4%連結
2021年12月期2+38795.7%連結
2022年12月期10+447.0%連結
2023年12月期20+100.0%連結
2024年12月期15▲25.0%連結
2025年12月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期n/a
CAGR(10期)+141.0%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2015年12月期0n/a連結
2016年12月期0+1655.4%連結
2017年12月期0+40.5%連結
2018年12月期0+33.3%連結
2019年12月期0+24.8%連結
2020年12月期0+45.0%連結
2021年12月期3+435.5%連結
2022年12月期11+317.1%連結
2023年12月期23+105.6%連結
2024年12月期23+0.4%連結
2025年12月期n/an/a連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期n/a
期間平均(9期)76.2%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2015年12月期2.4n/a連結
2016年12月期4.3+1.9pt連結
2017年12月期5.5+1.2pt連結
2018年12月期8.2+2.7pt連結
2019年12月期14.1+5.9pt連結
2020年12月期n/an/a連結
2021年12月期21.6n/a連結
2022年12月期105.2+83.6pt連結
2023年12月期361.8+256.6pt連結
2024年12月期162.6▲199.2pt連結
2025年12月期n/an/a連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期0.30億株
10期増減+0.23億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期0.07n/a連結
2017年12月期0.07▲0.1%連結
2018年12月期0.07▲0.0%連結
2019年12月期0.08+20.1%連結
2020年12月期0.08+0.2%連結
2021年12月期0.34+319.3%連結
2022年12月期0.35+2.2%連結
2023年12月期0.32▲7.2%連結
2024年12月期0.31▲4.8%連結
2025年12月期0.30▲4.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株36円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株36円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義3,265,20011.01%1.2億円
2LINE Digital Frontier株式会社3,164,60010.67%1.1億円
3株式会社ワコム1,813,5006.12%65百万円
4日本証券金融株式会社1,279,8004.31%46百万円
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義1,276,6004.3%46百万円
6炭山 昌宏1,215,0004.1%44百万円
7CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT408,8001.37%15百万円
8青山 圭秀309,6001.04%11百万円
9株式会社日本カストディ銀行(信託口4)名義285,8000.96%10百万円
10楽天証券株式会社共有口264,5170.89%10百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長野﨑愼也成島啓
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期————
2024年12月期81523162.6
2023年12月期32023361.8
2022年12月期11011105.2
2021年12月期12321.6
2020年12月期000—
2019年12月期00014.1
2018年12月期0008.2
2017年12月期0005.5成島啓
2016年12月期0004.3
2015年12月期0002.4野﨑愼也

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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