NJSの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年12月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期5055105105229.242245.8956万
2024年12月期45509595222.222142.8957万
2023年12月期40458585209.332040.6956万
2022年12月期35407575181.031741.4957万
2021年12月期30356565202.401932.1957万
2020年12月期25305555178.671730.8957万
2019年12月期25255050174.881728.6974万
2018年12月期20254545197.741922.8975万
2017年12月期2020404072.88754.91,005万
2016年12月期2222444432.273136.31,005万
2015年12月期2222444499.931044.0—
2014年12月期2020404055.26572.4—
2013年12月期2020404052.65576.0—
1株 → 100株の株式分割
2012年12月期2,2002,2004,4004474.61759.0—

2013年12月期に1株→100株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2013年12月期に1株が100株に分かれたので、それより前の期の開示値は100で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年12月期の調整後 = 4,400円 ÷ 100(分割) = 44円

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

建設コンサル・調査業界の配当21社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人40.6%4.1億円
個人36.2%3.6億円
金融機関12.3%1.2億円
外国法人10.2%1億円
金融商品取引業者0.8%8百万円
合計100.0%10億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期105.00円
CAGR(14期)+6.9%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年12月期44.00n/a連結
2013年12月期40.00▲9.1%連結
2014年12月期40.00▲0.0%連結
2015年12月期44.00+10.0%連結
2016年12月期44.00▲0.0%連結
2017年12月期40.00▲9.1%連結
2018年12月期45.00+12.5%連結
2019年12月期50.00+11.1%連結
2020年12月期55.00+10.0%連結
2021年12月期65.00+18.2%連結
2022年12月期75.00+15.4%連結
2023年12月期85.00+13.3%連結
2024年12月期95.00+11.8%連結
2025年12月期105.00+10.5%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期45.8%
期間平均(14期)52.0%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年12月期59.0n/a連結
2013年12月期76.0+17.0pt連結
2014年12月期72.4▲3.6pt連結
2015年12月期44.0▲28.4pt連結
2016年12月期136.3+92.3pt連結
2017年12月期54.9▲81.4pt連結
2018年12月期22.8▲32.1pt連結
2019年12月期28.6+5.8pt連結
2020年12月期30.8+2.2pt連結
2021年12月期32.1+1.3pt連結
2022年12月期41.4+9.3pt連結
2023年12月期40.6▲0.8pt連結
2024年12月期42.8+2.2pt連結
2025年12月期45.8+3.0pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期229.24円
CAGR(14期)+9.0%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年12月期74.61n/a連結
2013年12月期52.65▲29.4%連結
2014年12月期55.26+5.0%連結
2015年12月期99.93+80.8%連結
2016年12月期32.27▲67.7%連結
2017年12月期72.88+125.8%連結
2018年12月期197.74+171.3%連結
2019年12月期174.88▲11.6%連結
2020年12月期178.67+2.2%連結
2021年12月期202.40+13.3%連結
2022年12月期181.03▲10.6%連結
2023年12月期209.33+15.6%連結
2024年12月期222.22+6.2%連結
2025年12月期229.24+3.2%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期10億円
CAGR(11期)+8.9%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期4n/a連結
2016年12月期4+4.7%連結
2017年12月期4▲4.4%連結
2018年12月期4▲4.7%連結
2019年12月期5+24.8%連結
2020年12月期5▲0.1%連結
2021年12月期6+18.0%連結
2022年12月期7+16.6%連結
2023年12月期8+14.3%連結
2024年12月期9+12.3%連結
2025年12月期10+11.2%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期0億円
7期増減+0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期n/an/a連結
2017年12月期n/an/a連結
2018年12月期0n/a連結
2019年12月期0▲78.6%連結
2020年12月期4+590366.7%連結
2021年12月期0▲100.0%連結
2022年12月期n/an/a連結
2023年12月期0n/a連結
2024年12月期0+10.0%連結
2025年12月期0+290.9%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期10億円
CAGR(11期)+8.9%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期4n/a連結
2016年12月期4+4.7%連結
2017年12月期4▲4.4%連結
2018年12月期4▲4.6%連結
2019年12月期5+24.8%連結
2020年12月期8+72.8%連結
2021年12月期6▲31.8%連結
2022年12月期7+16.6%連結
2023年12月期8+14.3%連結
2024年12月期9+12.3%連結
2025年12月期10+11.2%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期43.8%
期間平均(11期)47.7%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期41.9n/a連結
2016年12月期136.0+94.1pt連結
2017年12月期57.6▲78.4pt連結
2018年12月期20.2▲37.4pt連結
2019年12月期29.0+8.8pt連結
2020年12月期49.3+20.3pt連結
2021年12月期29.7▲19.6pt連結
2022年12月期38.7+9.0pt連結
2023年12月期38.3▲0.4pt連結
2024年12月期40.6+2.3pt連結
2025年12月期43.8+3.2pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期0.10億株
10期増減▲0.00億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期0.10n/a連結
2017年12月期0.10▲0.0%連結
2018年12月期0.10▲3.0%連結
2019年12月期0.10▲0.1%連結
2020年12月期0.10▲1.8%連結
2021年12月期0.10▲0.0%連結
2022年12月期0.10▲0.0%連結
2023年12月期0.10▲0.1%連結
2024年12月期0.10+0.1%連結
2025年12月期0.10▲0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株105円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株105円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本ヒューム株式会社3,420,00035.76%3.6億円
2NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-M AGAIN (CASHPB)600,0006.27%63百万円
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義596,0006.23%63百万円
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義407,9004.27%43百万円
5USB AG SG-05460017265,8002.78%28百万円
6ブルーブルームキャピタル株式会社251,4002.63%26百万円
7株式会社MAプラットフォーム251,3002.63%26百万円
8NJS社員持株会202,4002.12%21百万円
9重田 康光140,9001.47%15百万円
10大迫 英子102,4001.07%11百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長村上雅亮
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期1001043.8
2024年12月期90940.6
2023年12月期80838.3
2022年12月期70738.7
2021年12月期60629.7
2020年12月期54849.3
2019年12月期50529.0
2018年12月期40420.2
2017年12月期40457.6
2016年12月期404136.0
2015年12月期40441.9村上雅亮

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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