報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 15 | 200 | 182 91% | 18 9% | — | 監査役会 |
| 2025年3月期 | 16 | 215 | 167 77.7% | 47 21.9% | — | 監査役会 |
| 2024年3月期 | 13 | 145 | 145 100% | — — | — | 監査役会 |
| 2023年3月期 | 13 | 133 | 133 100% | — — | — | 監査役会 |
| 2022年3月期 | 12 | 131 | 131 100% | — — | — | 監査役会 |
| 2021年3月期 | 17 | 140 | 130 92.9% | 10 7.1% | — | — |
| 2020年3月期 | 20 | 156 | 137 87.8% | 17 10.9% | — | — |
| 2019年3月期 | 20 | 190 | 21 11.1% | 43 22.6% | — | — |
| 2018年3月期 | 18 | 156 | 148 94.9% | 8 5.1% | — | — |
| 2017年3月期 | 17 | 142 | 142 100% | — — | — | — |
| 2016年3月期 | 17 | 128 | 128 100% | — — | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 13 | 182 | 164 | 18 | 0% |
| 監査役 | 2 | 18 | 18 | — | 0% |
| うち社外役員 | 7 | 56 | 56 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 38 | — | 38 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 4 | 4 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | — | 1 | 1 |
| 合計 | 43 |
監査法人グループへ43百万円。 同じ期の役員報酬2.00億円の0.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。