泉州電業の歴史
沿革
1949年に設立された同名の会社が起源。
1984年に電線のケーブルアッセンブリを始め、2015年にはアシ電機と太洋通信工業を完全子会社化した。電線・ケーブルの販売を主力とする専門商社で、2025年10月期の売上高は1,356億円。
創業期
1949年〜泉州電業の設立と合同電気の吸収合併
- 泉州電業を設立[1]
- 広島出張所を広島市鉄砲町に開設[2]
- 合同電気を吸収合併[2]
- 東京営業所を東京都台東区に開設[2]
- 本社を大阪市北区梅ヶ枝町に移転[1]
- 本社社屋（泉州ビル）を大阪市北区兎我野町に新築移転[2]
- 大阪南営業所を大阪市住吉区に開設[2]
- 東京営業所を東京都港区に新築移転[2]
- 千里営業所を大阪府茨木市に開設[2]
- 札幌営業所を札幌市北一条東に開設[2]
- 大阪支店兼配送センターを大阪府吹田市に新築開設[2]
- 川崎営業所を神奈川県川崎市に新築開設[2]
- 高岡出張所を富山県高岡市に開設[2]
- 福岡営業所を福岡市博多区に新築開設[2]
- 高松出張所を高松市三条町に開設[2]
- 仙台営業所を仙台市扇町に開設[2]
- 東京支店と川崎営業所を統合し東京支店を川崎市幸区に移転[2]
- 資本金を1億2,000万円に増資[2]
- 大阪国際見本市メカトロニクス・ロボットショーに出展[2]
- 豊橋営業所を愛知県豊橋市に開設[2]
売上高
- 売上高
泉州電業売上高—
成長期
1984年〜ケーブルアッセンブリの開始と大証二部上場
- 電線のケーブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始[1]
- 大阪支店にR&D（研究・開発）室を開設[2]
- STEC開発室を設置[2]
- 広島支店を広島市南区に新築移転[2]
- 埼玉営業所を埼玉県大宮市に開設[2]
- 資本金を1億9,500万円に増資[2]
- 資本金を3億1,250万円に増資[2]
- 本社事務センターを大阪府吹田市に新築開設[2]
- 資本金を4億6,250万円に増資[2]
- 大阪証券取引所市場第二部に上場[2]
- 建設業（電気工事業・管工事業）の登録許可を取得[2]
- エステックを設立[2]
- 名古屋支店を名古屋市西区に新築開設[2]
- 大阪支店を大阪府吹田市南金田に新築移転[2]
- 福岡支店内に加工場を設置[2]
売上高
- 売上高
泉州電業売上高—
成長期
1996年〜ヤスヰ電業・三光商事の買収とタイ法人の設立
- 国際部を新設[2]
- ヤスヰ電業を完全子会社化[2]
- 情報通信事業部を設置[2]
- タイ駐在員事務所を開設[2]
- 東京支店を東京都大田区京浜島に新築移転[2]
- 神奈川県川崎市に加工場を設置[2]
- 千里加工センターを設置[2]
- SENSHU ELECTRIC (THAILAND)を設立[2]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[2]
- 東京支店でISO9001の認証を取得[2]
- SENSHU ELECTRIC INTERNATIONALを設立[2]
- 上海泉秀国際貿易有限公司を設立[2]
- いすゞ電業を完全子会社化[2]
- 京滋営業所及び京都物流センターを京都府八幡市に開設[2]
- 東京西営業所を東京都八王子市に開設[2]
- 草津FAセンターを滋賀県草津市に開設[2]
- 北関東物流センターを栃木県宇都宮市に開設[2]
- 三光商事を完全子会社化[2]
- 上海泉秀国際貿易有限公司の天津分公司を開所[2]
- 東京東営業所を千葉県柏市に開設[2]
安定成長期
2013年〜エヌビーエス・北越電研の買収と東証一部指定
- エヌビーエスを完全子会社化[2]
- 大阪南営業所を松原市に新築移転[2]
- いすゞ電業がヤスヰ電業を吸収合併[2]
- 草津FAセンターの太陽光発電設備で売電事業を開始[2]
- アシ電機を完全子会社化[2]
- 太洋通信工業を完全子会社化[2]
- 台湾泉秀有限公司を設立[2]
- 本社を大阪府吹田市南金田1-4-21に移転[2]
- 東京証券取引所市場第一部に指定[2]
- 北関東特販営業所及び東日本加工センターを栃木県宇都宮市に開設[2]
- 大阪物流センターを開設[2]
- ベトナムにSENSHU ELECTRIC VIETNAMを設立[2]
- いすゞ電業を吸収合併[2]
- 沖縄物流センターを沖縄県那覇市に開設[2]
- アメリカにSENSHU ELECTRIC AMERICAを設立[2]
- 北越電研を完全子会社化[2]
- プライム市場に移行[2]
- 北陸支店を石川県金沢市に開設[2]
- 名古屋FAセンターを開設[2]
売上高経常利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 経常利益率
泉州電業2025年10月期売上高1,356億円売上高経常利益率6.9%