ナガセの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期——150150151.314099.12,631万
2025年3月期——10010074.3320134.52,631万
2024年3月期——10010098.8426101.22,632万
1株 → 3株の株式分割
2023年3月期——300100151.974065.8877万
2022年3月期——20066.67130.693451.0877万
2021年3月期——13043.3392.202447.0877万
2020年3月期——13043.33110.852939.1877万
2019年3月期——13043.3338.2210113.4884万
2018年3月期——13043.3398.122644.2887万
2017年3月期——13043.3396.152745.11,015万
2016年3月期——13043.33121.093435.81,015万
2015年3月期——10033.3375.242144.3—
2014年3月期——10033.33106.183031.4—
2013年3月期——8026.6755.691647.9—
2012年3月期——8026.6766.541940.1—

2024年3月期に1株→3株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2024年3月期に1株が3株に分かれたので、それより前の期の開示値は3で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 80円 ÷ 3(分割) = 26.67円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人50.4%19.9億円
その他法人41.2%16.3億円
金融機関7.1%2.8億円
外国法人0.9%35百万円
金融商品取引業者0.4%16百万円
合計99.9%39.5億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期150.00円
CAGR(15期)+13.1%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期26.67n/a連結
2013年3月期26.67▲0.0%連結
2014年3月期33.33+25.0%連結
2015年3月期33.33▲0.0%連結
2016年3月期43.33+30.0%連結
2017年3月期43.33▲0.0%連結
2018年3月期43.33▲0.0%連結
2019年3月期43.33▲0.0%連結
2020年3月期43.33▲0.0%連結
2021年3月期43.33▲0.0%連結
2022年3月期66.67+53.8%連結
2023年3月期100.00+50.0%連結
2024年3月期100.00▲0.0%連結
2025年3月期100.00▲0.0%連結
2026年3月期150.00+50.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期99.1%
期間平均(15期)62.7%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期40.1n/a連結
2013年3月期47.9+7.8pt連結
2014年3月期31.4▲16.5pt連結
2015年3月期44.3+12.9pt連結
2016年3月期35.8▲8.5pt連結
2017年3月期45.1+9.3pt連結
2018年3月期44.2▲0.9pt連結
2019年3月期113.4+69.2pt連結
2020年3月期39.1▲74.3pt連結
2021年3月期47.0+7.9pt連結
2022年3月期51.0+4.0pt連結
2023年3月期65.8+14.8pt連結
2024年3月期101.2+35.4pt連結
2025年3月期134.5+33.3pt連結
2026年3月期99.1▲35.4pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期151.31円
CAGR(15期)+6.0%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期66.54n/a連結
2013年3月期55.69▲16.3%連結
2014年3月期106.18+90.7%連結
2015年3月期75.24▲29.1%連結
2016年3月期121.09+60.9%連結
2017年3月期96.15▲20.6%連結
2018年3月期98.12+2.0%連結
2019年3月期38.22▲61.0%連結
2020年3月期110.85+190.0%連結
2021年3月期92.20▲16.8%連結
2022年3月期130.69+41.7%連結
2023年3月期151.97+16.3%連結
2024年3月期98.84▲35.0%連結
2025年3月期74.33▲24.8%連結
2026年3月期151.31+103.6%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期26億円
CAGR(12期)+9.7%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期10n/a連結
2016年3月期9▲0.4%連結
2017年3月期12+29.7%連結
2018年3月期12▲6.2%連結
2019年3月期12▲0.0%連結
2020年3月期12▲0.2%連結
2021年3月期11▲0.9%連結
2022年3月期11▲0.0%連結
2023年3月期18+53.8%連結
2024年3月期26+50.1%連結
2025年3月期26▲0.0%連結
2026年3月期26▲0.0%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期n/a
8期増減▲1億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期1n/a連結
2016年3月期1▲30.0%連結
2017年3月期27+3781.2%連結
2018年3月期0▲100.0%連結
2019年3月期1+22286.1%連結
2020年3月期4+396.2%連結
2021年3月期0▲100.0%連結
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期n/an/a連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期26億円
CAGR(12期)+8.7%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期11n/a連結
2016年3月期10▲3.2%連結
2017年3月期40+289.5%連結
2018年3月期12▲70.9%連結
2019年3月期12+7.0%連結
2020年3月期16+25.7%連結
2021年3月期11▲26.5%連結
2022年3月期11▲0.0%連結
2023年3月期18+53.8%連結
2024年3月期26+50.1%連結
2025年3月期26▲0.0%連結
2026年3月期26▲0.0%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期66.1%
期間平均(12期)72.6%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期49.1n/a連結
2016年3月期29.6▲19.5pt連結
2017年3月期148.6+119.0pt連結
2018年3月期44.2▲104.4pt連結
2019年3月期121.4+77.2pt連結
2020年3月期53.0▲68.4pt連結
2021年3月期47.0▲6.0pt連結
2022年3月期33.1▲13.9pt連結
2023年3月期43.8+10.7pt連結
2024年3月期101.1+57.3pt連結
2025年3月期134.5+33.4pt連結
2026年3月期66.1▲68.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.26億株
11期増減+0.16億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.10n/a連結
2017年3月期0.10▲0.0%連結
2018年3月期0.09▲12.6%連結
2019年3月期0.09▲0.2%連結
2020年3月期0.09▲0.8%連結
2021年3月期0.09▲0.0%連結
2022年3月期0.09▲0.0%連結
2023年3月期0.09▲0.0%連結
2024年3月期0.26+200.0%連結
2025年3月期0.26▲0.0%連結
2026年3月期0.26▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株150円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株150円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社昭学社9,753,00037%14.6億円
2永瀬 昭幸4,714,00017.91%7.1億円
3株式会社N,apple2,463,0009.36%3.7億円
4株式会社みずほ銀行1,312,0004.99%2.0億円
5永瀬 昭典568,0002.16%85百万円
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義438,0001.67%66百万円
7ナガセ従業員持株会332,0001.26%50百万円
8三井住友信託銀行株式会社名義258,0000.98%39百万円
9永瀬 照久177,0000.67%27百万円
10黒田 茂夫147,0000.56%22百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長永瀬昭幸
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期2602666.1
2025年3月期26026134.5
2024年3月期26026101.1
2023年3月期1801843.8
2022年3月期1101133.1
2021年3月期1101147.0
2020年3月期1241653.0
2019年3月期12112121.4
2018年3月期1201244.2
2017年3月期122740148.6
2016年3月期911029.6
2015年3月期1011149.1永瀬昭幸

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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