帝国ホテルの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2025年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2025年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年3月期246621.792627.51.19億
2024年3月期448628.463421.11.19億
1株 → 2株の株式分割
2023年3月期——8416.452024.35,938万
2022年3月期——42-66.47-79—5,938万
2021年3月期——42-60.53-144—5,938万
2020年3月期8816820.262439.55,938万
2019年3月期7916831.073725.75,938万
2018年3月期78157.528.653426.25,938万
2017年3月期78157.531.103724.15,948万
2016年3月期69157.526.663228.15,948万
2015年3月期67136.520.412431.8—
2014年3月期12618619.512330.8—
1株 → 2株の株式分割
2013年3月期11132469.502363.1—
2012年3月期1112235.752.423237.6—

2024年3月期に1株→2株の株式分割、2014年3月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2024年3月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2012年3月期の調整後 = 23円 ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) = 5.75円

出所: 有価証券報告書(2025年3月期)

ホテル業界の配当14社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人65.7%4.7億円
金融機関14.0%100百万円
個人11.9%85百万円
外国法人8.1%57百万円
金融商品取引業者0.3%2百万円
合計100.0%7.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年3月期6.00円
CAGR(14期)+0.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期5.75n/a連結
2013年3月期6.00+4.3%連結
2014年3月期6.00▲0.0%連結
2015年3月期6.50+8.3%連結
2016年3月期7.50+15.4%連結
2017年3月期7.50▲0.0%連結
2018年3月期7.50▲0.0%連結
2019年3月期8.00+6.7%連結
2020年3月期8.00▲0.0%連結
2021年3月期2.00▲75.0%連結
2022年3月期2.00▲0.0%連結
2023年3月期4.00+100.0%連結
2024年3月期6.00+50.0%連結
2025年3月期6.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年3月期27.5%
期間平均(12期)48.3%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期237.6n/a連結
2013年3月期63.1▲174.5pt連結
2014年3月期30.8▲32.3pt連結
2015年3月期31.8+1.0pt連結
2016年3月期28.1▲3.7pt連結
2017年3月期24.1▲4.0pt連結
2018年3月期26.2+2.1pt連結
2019年3月期25.7▲0.5pt連結
2020年3月期39.5+13.8pt連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期24.3n/a連結
2024年3月期21.1▲3.2pt連結
2025年3月期27.5+6.4pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年3月期21.79円
CAGR(14期)+18.4%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期2.42n/a連結
2013年3月期9.50+292.7%連結
2014年3月期19.51+105.3%連結
2015年3月期20.41+4.6%連結
2016年3月期26.66+30.6%連結
2017年3月期31.10+16.6%連結
2018年3月期28.65▲7.9%連結
2019年3月期31.07+8.4%連結
2020年3月期20.26▲34.8%連結
2021年3月期▲60.53▲398.8%連結
2022年3月期▲66.47n/a連結
2023年3月期16.45n/a連結
2024年3月期28.46+73.0%連結
2025年3月期21.79▲23.4%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年3月期7億円
CAGR(11期)▲0.0%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期7n/a連結
2016年3月期8+8.1%連結
2017年3月期9+23.1%連結
2018年3月期9▲6.2%連結
2019年3月期9▲0.1%連結
2020年3月期10+13.4%連結
2021年3月期5▲53.0%連結
2022年3月期2▲49.8%連結
2023年3月期2▲0.0%連結
2024年3月期7+199.2%連結
2025年3月期7▲0.3%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年3月期n/a
5期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0n/a連結
2017年3月期0n/a連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期n/an/a連結
2020年3月期0n/a連結
2021年3月期0n/a連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年3月期7億円
CAGR(11期)▲0.0%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期7n/a連結
2016年3月期8+8.1%連結
2017年3月期9+23.1%連結
2018年3月期9▲6.2%連結
2019年3月期9▲0.1%連結
2020年3月期10+13.4%連結
2021年3月期5▲53.0%連結
2022年3月期2▲49.8%連結
2023年3月期2▲0.0%連結
2024年3月期7+199.2%連結
2025年3月期7▲0.3%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年3月期27.5%
期間平均(9期)25.8%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期29.5n/a連結
2016年3月期24.4▲5.1pt連結
2017年3月期25.7+1.3pt連結
2018年3月期26.2+0.5pt連結
2019年3月期24.1▲2.1pt連結
2020年3月期41.9+17.8pt連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期12.2n/a連結
2024年3月期21.1+8.9pt連結
2025年3月期27.5+6.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年3月期1.19億株
10期増減+0.59億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.59n/a連結
2017年3月期0.59▲0.0%連結
2018年3月期0.59▲0.2%連結
2019年3月期0.59▲0.0%連結
2020年3月期0.59▲0.0%連結
2021年3月期0.59▲0.0%連結
2022年3月期0.59▲0.0%連結
2023年3月期0.59▲0.0%連結
2024年3月期1.19+100.0%連結
2025年3月期1.19▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年3月期・1株6円

大株主が受け取った配当(2025年3月期・1株6円)

2025年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1三井不動産株式会社39,400,00033.2%2.4億円
2アサヒビール株式会社6,816,0005.74%41百万円
3株式会社大和証券グループ本社6,004,0005.05%36百万円
4日本生命保険相互会社5,544,0004.67%33百万円
5富国生命保険相互会社5,252,0004.42%32百万円
6株式会社みずほ銀行4,132,0003.48%25百万円
7清水建設株式会社3,500,0002.94%21百万円
8第一生命保険株式会社3,341,0002.81%20百万円
9鹿島建設株式会社3,220,0002.71%19百万円
10三機工業株式会社2,163,0001.82%13百万円
株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長定保英弥
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年3月期70727.5
2024年3月期70721.1
2023年3月期20212.2
2022年3月期202—
2021年3月期505—
2020年3月期1001041.9
2019年3月期90924.1
2018年3月期90926.2
2017年3月期90925.7
2016年3月期80824.4
2015年3月期70729.5定保英弥

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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