報酬の構成と推移 2016年3月期〜2025年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2025年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 6 | 149 | 149 100% | 19 12.8% | 14.7% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 5 | 150 | 150 100% | 19 12.7% | 14.4% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 5 | 160 | 160 100% | 21 13.1% | 14.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 5 | 158 | 158 100% | 20 12.7% | 14.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 5 | 154 | 154 100% | 20 13% | 14.7% | — |
| 2020年3月期 | 7 | 151 | 151 100% | — — | — | — |
| 2019年3月期 | 5 | 144 | 144 100% | — — | — | — |
| 2018年3月期 | 14 | 170 | 154 90.6% | 15 8.8% | 9.9% | — |
| 2017年3月期 | 15 | 246 | 246 100% | — — | — | — |
| 2016年3月期 | 17 | 247 | 247 100% | — — | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年3月期
区分別の報酬（2025年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 4 | 129 | 129 | 19 | 14.7% |
| 監査役 | 2 | 20 | 20 | — | 0% |
| うち社外役員 | 8 | 54 | 54 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2025年3月期
監査報酬（2025年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 53 | — | 53 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 4 | 4 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 3 | 1 | 5 |
| 合計 | 62 |
監査法人グループへ62百万円。 同じ期の役員報酬1.49億円の0.4倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。