報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 7 | 170 | 13277.6% | 3822.4% | 1710% | 35.7% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 7 | 169 | 13378.7% | 3621.3% | 1810.7% | 35.1% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 7 | 172 | 13276.7% | 4023.3% | 2011.6% | 38.5% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 7 | 164 | 12274.4% | 4225.6% | 2414.6% | 44.6% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 8 | 166 | 11871.1% | 4728.3% | 2515.1% | 47.7% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 8 | 176 | 13576.7% | 4123.3% | 2313.1% | 39.5% | — |
| 2020年3月期 | 7 | 138 | 11684.1% | 1510.9% | 64.3% | 17.1% | — |
| 2019年3月期 | 7 | 152 | 159.9% | —— | 2516.4% | 18.2% | — |
| 2018年3月期 | 8 | 146 | 10471.2% | 1611% | 2517.1% | 31.3% | — |
| 2017年3月期 | 8 | 147 | 10672.1% | 2315.6% | 1610.9% | 29.5% | — |
| 2016年3月期 | 10 | 193 | 12665.3% | 3719.2% | 2915% | 37.1% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 154 | 116 | 38 | 17 | 35.7% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 16 | 16 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 7 | 26 | 26 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 47 | — | 47 |
| 合計 | 47 |
監査法人グループへ47百万円。 同じ期の役員報酬1.70億円の0.3倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。