ヤマエグループHDの配当・自社株買い

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配当金の推移2022年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2022年3月期〜2026年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期——8080399.3411120.02,773万
2025年3月期——7070308.198522.72,771万
2024年3月期——6060347.268517.32,769万
2023年3月期——5050332.577915.02,368万
2022年3月期——4040283.796714.12,368万

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

食品卸業界の配当20社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人42.3%9.4億円
金融機関31.1%6.9億円
その他法人16.4%3.6億円
外国法人8.0%1.8億円
金融商品取引業者2.2%48百万円
合計100.0%22.2億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期80.00円
CAGR(5期)+18.9%
決算期1株配当(円)YoY基準
2022年3月期40.00n/a連結
2023年3月期50.00+25.0%連結
2024年3月期60.00+20.0%連結
2025年3月期70.00+16.7%連結
2026年3月期80.00+14.3%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期20.0%
期間平均(5期)17.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2022年3月期14.1n/a連結
2023年3月期15.0+0.9pt連結
2024年3月期17.3+2.3pt連結
2025年3月期22.7+5.4pt連結
2026年3月期20.0▲2.7pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期399.34円
CAGR(5期)+8.9%
決算期EPS(円)YoY基準
2022年3月期283.79n/a連結
2023年3月期332.57+17.2%連結
2024年3月期347.26+4.4%連結
2025年3月期308.19▲11.3%連結
2026年3月期399.34+29.6%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期19億円
CAGR(5期)+28.6%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2022年3月期7n/a連結
2023年3月期9+33.4%連結
2024年3月期12+25.2%連結
2025年3月期17+40.4%連結
2026年3月期19+16.8%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
5期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期0n/a連結
2024年3月期0n/a連結
2025年3月期0n/a連結
2026年3月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期19億円
CAGR(5期)+28.6%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2022年3月期7n/a連結
2023年3月期9+33.4%連結
2024年3月期12+25.2%連結
2025年3月期17+40.4%連結
2026年3月期19+16.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期17.5%
期間平均(5期)14.7%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2022年3月期10.5n/a連結
2023年3月期12.0+1.5pt連結
2024年3月期14.0+2.0pt連結
2025年3月期19.5+5.5pt連結
2026年3月期17.5▲2.0pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.28億株
5期増減+0.04億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2022年3月期0.24n/a連結
2023年3月期0.24▲0.0%連結
2024年3月期0.28+16.9%連結
2025年3月期0.28+0.1%連結
2026年3月期0.28+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株80円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株80円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義2,688,0009.68%2.2億円
2ヤマエグループ社員持株会1,359,0004.9%1.1億円
3ヤマエ第一食栄会1,259,0004.54%1.0億円
4南英福祉会934,0003.36%75百万円
5株式会社福岡銀行879,0003.17%70百万円
6共栄火災海上保険株式会社718,0002.59%57百万円
7ヤマエ第二食栄会659,0002.38%53百万円
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義634,0002.29%51百万円
9ヤマエ第三住栄会598,0002.15%48百万円
10みずほ信託銀行株式会社名義549,0001.98%44百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長網田日出人大森礼仁
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期1901917.5
2025年3月期1701719.5大森礼仁
2024年3月期1201214.0
2023年3月期90912.0
2022年3月期70710.5網田日出人

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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