香港資本の傘下入りによる延命と、独立電機メーカーとしての終焉

赤井電機は売上の約9割を輸出に頼る構造を戦後の成長期に築き、この構造が1985年のプラザ合意後の円高で採算を崩した。1981年からはメインバンクの三菱銀行が経営支援に入り、1985年からは三菱電機が開発・設計・製造・販売にわたる全面提携と第三者割当増資の引き受けで、資本と事業の両面から再建を支えた。この間、経営再建の資産圧縮策として、東京都大田区の本社工場の一部を三菱系不動産会社の萬興業へ20億円弱で売却するなど、身を削る対応も重ねた。国内の後ろ盾を二重に得たかたちで、赤井電機は10年を超えて三菱グループの支援を受け続けた^[1][2][3]。

それでも収益の立て直しは進まなかった。円高が長期化するなかで欧州向けのVTRとオーディオ機器が振るわず、1994年11月期は経常損益が23億円の赤字となり、赤字幅は前期からさらに広がった。ビデオでもオーディオでも収益の柱を据え直せない状態が続き、資本と事業を支えてきた三菱電機は1995年に赤井電機の再建から手を引いた。メインバンクの三菱銀行を含む三菱グループの支援は、ここで一区切りを迎えた^[4][5]。

三菱電機が再建から手を引いた1995年、赤井電機は香港に本拠を置く多国籍企業グループのセミ・テック（後のアカイ・ホールディングス）を新たな出資者に迎えた。セミ・テックは第三者割当増資を引き受けて発行済み株式の約55%を握り、赤井電機は事実上その傘下に入った。国内の後ろ盾であった三菱グループを離れ、外資の資本を頼みに延命をはかる転換であった^[6][7]。

傘下入りの後、親会社による経営の直接掌握が進んだ。1995年7月、セミ・テックのジェームス・H・ティン会長が44歳で赤井電機の社長を兼務し、三菱銀行出身の種田公二社長は退任した。メインバンクが送り込んだ経営陣から、出資者みずからが指揮を執る体制へ替わり、以後の再建策は香港資本の判断で進められた^[8]。

香港資本の下で赤井電機がまず着手したのは、大幅な人員削減と国内生産の縮小であった。1995年7月、全従業員の約4割にあたる400人の勧奨退職を打ち出し、日本企業としては異例の規模で人件費を圧縮した。あわせて主力のVTRについては、年間100億円規模を担う埼玉県行田市の埼玉工場での国内生産から撤退し、生産機能の海外移管を急いだ^[9][10]。

事業の立て直しでは、同じ香港資本の系列にあった山水電気の取り込みにも動いた。1997年11月、赤井電機は子会社のオランダ法人パーシカスビーヴィを通じて山水電気の発行済み株式の約42%を取得し、事実上の筆頭株主となった。経営不振が続く老舗オーディオメーカーを傘下に収め、両社でDVDの共同開発を進めて次の柱を育てる狙いであった^[11]。

赤井電機は東証・大証・名証の1部に上場する音響・映像機器メーカーで、欧州では「AKAI」ブランドが高い人気を保ってきたが、輸出比率の高さゆえに近年の円高進行で経営が悪化していた。延命の試みは、香港資本そのものの動揺で行き詰まった。1999年11月、赤井電機はアカイ・ホールディングス（旧セミ・テック）から同じ香港のグランデ・グループへ譲渡され、その傘下で再建を目指した。しかし山水電気と共同開発していたDVDは作業が遅れ、海外からの代金回収も滞ったため、資金繰りはひっ迫して支払いの遅れが生じ、信用不安が広がった^[12][13][14]。

2000年3月期の決算では、海外販売会社向けの貸倒引当金などの計上で最終赤字が約1026億円に達し、約426億円の債務超過に転落した。決算書は監査未了のまま東証に提出され、改善報告書の提出を求められた。8月には親会社アカイ・ホールディングスが香港で清算を決め、後ろ盾を失った赤井電機は11月2日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申請した。負債は約470億円で、1924年の創業以来76年に及んだ独立電機メーカーの歴史はここで途絶えた^[15][16][17]。