赤井電機 セミ・テックの傘下入り 延命と、独立電機メーカーとしての終焉

1995年、香港に本拠を置く多国籍企業グループのセミ・テックの第三者割当増資を受け入れて発行済み株式の約55%を握られ、赤井電機は事実上その傘下に入った。三菱電機が再建を断念した後の外資による延命策で、大量リストラと国内生産の撤退を進めたものの、2000年11月に民事再生法の適用を申請し、76年に及んだ独立電機メーカーの歴史を終えた経営判断。

売上の約9割を輸出に依存する構造は、1985年のプラザ合意後の円高で採算を崩した。1981年からメインバンクの三菱銀行が、1985年からは三菱電機が資本・事業の両面で再建を支えたが、ビデオでもオーディオでも収益源を立て直せず、1995年に三菱電機が再建を断念した。

セミ・テックの傘下入り後、ジェームス・H・ティン会長が社長を兼務し、三菱銀行出身の種田公二社長は退任した。全従業員の約4割にあたる400人の勧奨退職、主力VTRの国内生産からの撤退、山水電気の約42%取得を相次いで実施し、香港資本の判断で延命をはかった。

支援の担い手が三菱グループから香港資本へ移っても、崩れた採算構造は組み替わらなかった。1999年に香港グランデ・グループの傘下へ移った後、DVD開発の遅れと海外からの回収遅延で資金繰りが破綻した。輸出高収益モデルの為替脆弱性と規格競争での劣位が行き着いた終着点とみられる。