報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 6 | 237 | 8636.3% | 7732.5% | 7230.4% | 65.4% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 6 | 239 | 7129.7% | 11849.4% | 4920.5% | 72.3% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 5 | 219 | 6730.6% | 10849.3% | 4319.6% | 70.6% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 5 | 186 | 6736% | 9450.5% | 2412.9% | 64.8% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 5 | 154 | 6743.5% | 6139.6% | 2415.6% | 56.7% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 5 | 129 | 6550.4% | 4635.7% | 1814% | 51.2% | — |
| 2020年3月期 | 5 | 108 | 5954.6% | 4844.4% | —— | 46.2% | — |
| 2019年3月期 | 7 | 114 | 6254.4% | 5245.6% | —— | 47.7% | — |
| 2018年3月期 | 7 | 131 | 131100% | —— | —— | — | — |
| 2017年3月期 | 7 | 121 | 121100% | —— | —— | — | — |
| 2016年3月期 | 7 | 123 | 123100% | —— | —— | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 228 | 77 | 77 | 72 | 65.4% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 9 | 9 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 4 | 19 | 19 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 45 | — | 45 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 8 | 8 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 20 | — | 20 |
| 合計 | 73 |
監査法人グループへ73百万円。 同じ期の役員報酬2.37億円の0.3倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。