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朝鮮特需で空調へ転換(1952年・ダイキンの決断)1952年 | ダイキンの決断

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何をなぜ決めたか:砲弾でつかんだ資金を元手とする、化学と冷熱機器への業態の組み替え

概要
概要

終戦で軍需を失い無配に転落した大阪金属工業(現ダイキン)が、朝鮮戦争で到来した米軍の迫撃砲弾特需に社内の慎重論を押し切って踏み切り、その利益を砲弾ではなく冷凍機・空調・フロンという民需へ再投資して業態転換を果たした経営判断。

背景
背景

戦時に従業員1万6000名まで増加した軍需工場は、終戦で主力製品を失い、たび重なる人員整理と無配転落に追い込まれていた。民需への転換は思うように進まず、戦後復興期の経営は出口を欠いたまま危機が続いていた。

内容
内容

1950年に始まった朝鮮戦争で米軍から迫撃砲弾を受注する機会が生まれると、山田晃社長は『万難を排して受注せよ』と号令し特需に踏み切った。稼いだ資金を砲弾増産へは回さず、冷凍機・空調機・フロンという平時の民需へ集中的に注ぎ込んだ。

考察:収益を上げた場所ではなく、資金の投入先が会社を決定した
考察

考察:収益を上げた場所ではなく、資金の投入先が会社を決定した

この判断を、単なる戦争特需の一場面と見るのは惜しい。軍需で得た資金を民需へ振り向ける動きは、戦後の多くの日本企業に共通する型であった。ダイキンに固有だったのは、その再投資先を冷凍機とフロンという、当時はまだ小さかった事業に定めた点にある。目先の砲弾増産に資金を寝かせず、平時に伸びる領域へ経営資源を集中したことが、後の空調専業への道を開いただろう。

もっとも、慎重論を押し切って再び戦争特需に踏み切った判断には、軍需に翻弄されてきた会社の痛みも透けて見える。危機を脱するために手を伸ばした先が、皮肉にも軍需であったという事実は重い。それでも、稼いだ場所ではなく資金の投入先で会社の未来を決定したところに、この決断の芯がある。どの事業に元手を集めるかという問いは、のちの多角化中止や海外での集中戦略にも繰り返し現れることになる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ダイキン:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1953年会社年鑑
  • 1954年会社年鑑
  • 1955年会社年鑑
  • 1956年会社年鑑
  • 1957年会社年鑑
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1953/3単体4.60.12.2
1954/3単体26.10.93.4
1955/3単体41.52.56.0
1956/3単体30.51.54.9
1957/3単体27.12.38.5
参考文献

参考文献

参考

  • ダイキン工業80年史(ダイキン工業)
  • ダイキン工業 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】

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