内藤弘康 リンナイ・社長現任
在任2005–2024（20年）
年齢50→70歳
経営方針
- 2005年11月の社長就任から20年超にわたって 1 代体制を維持し、給湯器・厨房機器を軸とする国内基盤を踏まえつつ、米州・東南アジア・中国・韓国・豪州の 5 地域に展開する海外事業を本格化させた長期政権を率いる。
- 1983年4月リンナイ入社、開発技術本部副本部長 → 開発本部長 → 経営企画部長兼総務部長 → 常務取締役 経営企画部長兼総務部長を経て 2005 年 11 月に代表取締役社長 社長執行役員へ就任
- 創業者・内藤秀次郎氏の孫、2代目社長・内藤明人氏（在任 1968〜2005）の長男にあたる創業家承継型の経営者で、開発技術畑から経営企画を経由する典型的な「3代目開発者社長」キャリア
- 開発技術出身であることが任期後半の事業判断に強く反映され、研究開発投資と生産技術センター（2010年小牧）／暁工場（2013年瀬戸）／春日井物流センター（2022年）等の生産・物流インフラ投資を一貫して継続
- 任期の最大成果は、2022年5月の家庭用給湯器における世界初の水素100%燃焼技術の開発成功で、脱炭素時代に対応した燃焼技術リーダーシップを確立した点にある。
- 家庭用給湯器分野で世界初の水素 100% 燃焼の燃焼器要素技術を確立、ガス燃焼機器メーカーとして「メタンガス → 水素」への構造転換に先鞭をつける
- 2016年4月には業務提携先で東京ガス系給湯器メーカーである㈱ガスターを追加出資により連結子会社化、給湯器事業の競争構造を業務提携から完全グループ化へ転換
- 2010年3月の小牧生産技術センター、2013年5月の暁工場（瀬戸）、2022年7月の春日井物流センターと、ほぼ4年に1度のペースで国内拠点を新設、開発技術出身社長としての生産・研究投資の連続性を示す
- 2022年4月の東京・名古屋両証券取引所の市場区分再編に際してはプライム市場／プレミア市場へ移行、上場区分を最高位に維持しつつ、創業家＝内藤家／会長＝林家の 2 創業家承継構造を保ったまま長期的な経営体制安定を実現している。
- 林謙治会長（1972年入社・共同創業者林家系譜）との「社長＝内藤家／会長＝林家」の 2 創業家バランスをガバナンス構造として維持
- 副社長執行役員社長補佐の成田常則氏（1948年生まれ、1967年入社）が開発・生産・営業を順次統括した長老型シニア参謀として補佐、内藤社長の20年体制を実務面で支える
- 2025年6月総会時点で代表取締役 3 名（林会長／内藤社長／成田副社長）＋業務執行系取締役 3 名（小杉将夫・白木英行・井上一人）＋社外取締役 4 名（神尾隆・小倉忠・佐藤久美・土地陽子）の 10 名厚み体制を維持、社外取締役の独立性と多様性も同時に確保している
在任中の経営成績就任前年度から現年度における推移
億円
就任前-
直近4,603FY24
変化-
売上高
%
就任前-
直近10.0%FY24
変化-
営業利益率粗利率経常利益率純利益率
就任前-
直近714万円FY24
変化-
平均年間給与
経歴所属企業および、役職の変遷
所属 役職変遷 1990200020102020
リンナイ
1983 入社
1991 取締役
2003 常務取締役
2005 取締役常務執行役員
2005 代表取締役社長
内藤弘康氏の主な施策 在任中の該当 7 件
| 年月 | カテゴリ | 出来事 |
|---|---|---|
| 2010/3 | 設備投資研究開発 | 愛知県小牧市に生産技術センターを新設 生産技術の集約・高度化拠点を整備 |
| 2013/5 | 設備投資 | 愛知県瀬戸市に暁工場を新設 生産能力拡大 |
| 2016/4 | 企業買収 | ㈱ガスターに追加出資、連結子会社化 業務提携先の給湯機器メーカーガスターを連結子会社化 |
| 2021/4 | 組織再編 | リンナイ精機㈱がジャパンセラミックス㈱を吸収合併 グループ内子会社の統合 |
| 2022/4 | 東京証券取引所・名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 市場区分見直しによる新区分への移行 | |
| 2022/5 | 研究開発 | 家庭用給湯器において世界で初めて水素100%燃焼の技術開発に成功 水素燃焼技術で世界初の実証 |
| 2022/7 | 設備投資 | 愛知県春日井市に、春日井物流センターを新設 物流拠点の整備 |