奈良暢明
東京製鐵・取締役社長社長執行役員(代表取締役)
Nara Nobuaki（1970年生まれ）
就任年 2022年
就任時年齢 51歳
現年齢 55歳
在任期間 4年
出自 東京製鐵入社
- 2023年6月、西本利一社長から17年ぶりに代表取締役社長を引き継ぎ、総務畑のプロパーとして54歳で就任した。「アップサイクル」戦略の前面化と低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」「enso®」の二枚看板で電炉鋼の環境価値訴求を本格化させた経営姿勢を示した。
- 1970年8月生まれ、1993年4月東京製鐵入社のプロパー。総務部長代理・総務部長を経て2012年6月に取締役総務部長、2021年6月に常務執行役員、2023年6月に代表取締役社長就任
- 営業・工場系ではなく総務系からの社長昇格は同社では珍しい人事で、コーポレート・脱炭素戦略の構築力が問われる経営局面に対応
- 「壊したビルや廃車から発生する鉄スクラップを様々な用途で使える鋼材にする。これをリサイクルではなく『アップサイクル』と呼んでいる」と電炉鋼の循環型優位性を訴求（2025年4月、創立90周年インタビュー）
- 2030年度に粗鋼生産量を約600万トン（現状の約2倍）に引き上げる目標を設定し、国内年間発生鉄スクラップ約3,000万トンの国内循環を経営軸に据える
- 低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」（2024年7月発表）と海外向けグリーンスチール「enso®」（2024年6月欧州市場立ち上げ、累計10万トン超販売）の二枚看板で電炉鋼の脱炭素差別化を本格化させた。
- 国内向け「ほぼゼロ」を住宅大手ADIが業界初の標準仕様化（FY26決算説明会）、農地再エネ由来の環境価値供給スキーム「FARBO」連携で電炉鋼の差別化に注力
- 田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備の再稼動（2024年9月）でコラム・厚板の取扱拡大、FY23下期増益要因に
- FY24（2025年3月期）の総還元性向は約72％、2024年7月決議の100億円上限自己株式取得を実施
- 株主還元方針として総還元性向25〜30％を目処とすることをFY25決算説明会で新たに明文化
- FY25（2026年3月期）の市況軟化局面で年間配当40円（前年50円）への減配を決定し、自己株式取得を予算化せずキャッシュ温存姿勢へ転換した。
- FY26決算説明会（2026年4月24日）で年間配当40円（前年50円から10円減配）を発表、自己株式取得は予算化せず
- 「価格発表で市場と対話する独自色」（西本前社長の経営姿勢を継承）を維持しつつ、市況変動への耐性を高める配当政策へ切り替え
- 価格を独自発表し市場と対話する東京製鐵の販売スタイルを継承
就任前（FY21）2,709億円
直近（FY25）2,681億円
変化（4カ年）-1%
就任前（FY21）11.7%
直近（FY25）2.7%
変化（4カ年）-9.0pt
奈良暢明の経歴社長就任に至るキャリア
所属・役職1993年20202025年╱╱
東京製鐵
1993年入社
2012年取締役
2019年執行役員
2021年常務執行役員
2023年代表取締役社長執行役員
| 年月 | 内容 |
|---|---|
| 1993-04 | 東京製鐵入社 |
| 2011-06 | 総務部長代理 |
| 2012-04 | 総務部長 |
| 2012-06 | 取締役総務部長 |
| 2015-06 | 公益財団法人池谷科学技術振興財団常務理事 |
| 2019-06 | 執行役員（総務部長） |
| 2021-06 | 常務執行役員（総務部長） |
| 2023-06 | 取締役社長社長執行役員（代表取締役）（現） |
| 2025-06 | 公益財団法人池谷科学技術振興財団理事（現） |
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