奈良暢明 東京製鐵・社長 現任
- 2023年6月、西本利一社長から17年ぶりに代表取締役社長を引き継ぎ、総務畑のプロパーとして54歳で就任した。「アップサイクル」戦略の前面化と低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」「enso®」の二枚看板で電炉鋼の環境価値訴求を本格化させた経営姿勢を示した。
- 1970年8月生まれ、1993年4月東京製鐵入社のプロパー。総務部長代理・総務部長を経て2012年6月に取締役総務部長、2021年6月に常務執行役員、2023年6月に代表取締役社長就任
- 営業・工場系ではなく総務系からの社長昇格は同社では珍しい人事で、コーポレート・脱炭素戦略の構築力が問われる経営局面に対応
- 「壊したビルや廃車から発生する鉄スクラップを様々な用途で使える鋼材にする。これをリサイクルではなく『アップサイクル』と呼んでいる」と電炉鋼の循環型優位性を訴求（2025年4月、創立90周年インタビュー）
- 2030年度に粗鋼生産量を約600万トン（現状の約2倍）に引き上げる目標を設定し、国内年間発生鉄スクラップ約3,000万トンの国内循環を経営軸に据える
- 低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」（2024年7月発表）と海外向けグリーンスチール「enso®」（2024年6月欧州市場立ち上げ、累計10万トン超販売）の二枚看板で電炉鋼の脱炭素差別化を本格化させた。
- 国内向け「ほぼゼロ」を住宅大手ADIが業界初の標準仕様化（FY26決算説明会）、農地再エネ由来の環境価値供給スキーム「FARBO」連携で電炉鋼の差別化に注力
- 田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備の再稼動（2024年9月）でコラム・厚板の取扱拡大、FY23下期増益要因に
- FY24（2025年3月期）の総還元性向は約72％、2024年7月決議の100億円上限自己株式取得を実施
- 株主還元方針として総還元性向25〜30％を目処とすることをFY25決算説明会で新たに明文化
- FY25（2026年3月期）の市況軟化局面で年間配当40円（前年50円）への減配を決定し、自己株式取得を予算化せずキャッシュ温存姿勢へ転換した。
- FY26決算説明会（2026年4月24日）で年間配当40円（前年50円から10円減配）を発表、自己株式取得は予算化せず
- 「価格発表で市場と対話する独自色」（西本前社長の経営姿勢を継承）を維持しつつ、市況変動への耐性を高める配当政策へ切り替え
- 価格を独自発表し市場と対話する東京製鐵の販売スタイルを継承
奈良暢明氏の在任プロフィール 主要指標と職歴
社長就任前年度 2021 年度 2022年3月期
直近年度 2024 年度 2025年3月期
在任期間 3 年 在任中
出自 東京製鐵入社 1993-04入社
社長就任前年齢 51 歳 1970年生まれ
直近時年齢 54 歳 +3歳
社長就任前売上 2,709 億円 FY21
直近時売上 3,268 億円 FY24
売上CAGR +6.5 % 3年・年平均（就任前→直近）
社長就任前売上高営業利益率 11.7 % FY21
直近時売上高営業利益率 9.2 % FY24
在任平均売上高営業利益率 10.0 % 3年平均
社長就任前時価総額 - 2022年3月末時点
直近時時価総額 - 2025年3月末時点
時価総額変化率 - 算出不可
東京製鐵入社
総務部長代理
総務部長
取締役総務部長
公益財団法人池谷科学技術振興財団常務理事
執行役員（総務部長）
常務執行役員（総務部長）
取締役社長社長執行役員（代表取締役）（現）
公益財団法人池谷科学技術振興財団理事（現）
奈良暢明氏の任期中の業績貢献 就任前年度〜直近年度の主要指標推移
売上高（PL分解） （億円）
営業利益販管費売上原価
利益率（粗利〜営業利益率） （%）
営業利益率粗利率経常利益率純利益率
利益額（純利益） （億円）
純利益
時価総額推移 （億円） ※各年度末時点
ROE推移
未定
PBR推移
未定
奈良暢明氏の主な施策 在任中の該当 7 件
| 年月 | カテゴリ | 出来事 |
|---|---|---|
| 2022/4 | 株式上場 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 |
| 2022/6 | 名古屋サテライトヤード開設 | |
| 2022/12 | 設備投資 | 岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場再稼動 休止していたホットコイルラインを再開 |
| 2024/6 | 関西サテライトヤード開設 | |
| 2024/7 | 新規事業 | 低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」発表 |
| 2024/9 | 設備投資 | 田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備再稼動 |
| 2025/6 | 東京湾岸サテライトヤード開設 |
奈良暢明氏の任期中のIR資料 公式 IR ページ掲載資料へのリンク
決算説明会資料
| 年度 | 経営の振り返り | 報告資料 |
|---|---|---|
| FY26 | 2026年3月期通期の業績報告。低CO2鋼材「ほぼゼロ」を住宅大手ADIが業界初の標準仕様化、農地再エネ由来の環境価値供給スキーム「FARBO」連携を打ち出し電炉鋼の差別化に注力。年間配当40円（前年50円）に減配、自己株式取得は予算化せずキャッシュ温存姿勢へ。 | 決算説明会 https://www.tokyosteel.co.jp/assets/docs/ir/disclosures/disclosures_20260424-07.pdf |
| FY25 | 2025年3月期通期の業績報告。「ほぼゼロ」の販売状況を初開示、株主還元方針として総還元性向25〜30％を目処とすることを新たに明文化。2024年7月決議の100億円上限自己株式取得を実施し総還元性向は約72％に。 | 決算説明会 https://www.tokyosteel.co.jp/assets/docs/ir/disclosures/disclosures_20250425-05.pdf |
| FY24 | 2024年3月期通期の業績報告。製品出荷単価低下と物流コスト上昇の逆風下でも脱炭素・資源循環の追い風で出荷数量が前期比3.7％増加。年間配当50円維持、4/26決議で自己株式の消却と追加取得を発表、総還元性向約33％。 | 決算説明会 https://www.tokyosteel.co.jp/assets/docs/ir/disclosures/disclosures_20240426-04.pdf |
アニュアルレポート / 統合報告書
| 年度 | 経営の振り返り | 報告資料 |
|---|---|---|
| FY25 | 統合報告書2025。「Tokyo Steel EcoVision 2050」に基づき脱炭素社会・循環型社会への貢献を主軸に据え、国内向け低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」と海外向けグリーンスチール「enso®」（2024年6月欧州市場立ち上げ、累計10万トン超販売）の二枚看板で電炉鋼の環境価値訴求を本格化。 | 統合報告書 https://www.tokyosteel.co.jp/eco/achievement/pdf/Tokyo_Steel_Integrated_Report_2025.pdf |
| FY24 | 統合報告書2023-2024。電炉法の高炉法比CO2排出量1/5という構造優位を訴求し、岡山工場での電力起因CO2削減と環境価値による低CO2鋼材「ほぼゼロ」の供給拡大を打ち出す。電炉鋼材普及による社会全体のCO2削減を経営の核に据える方針を再確認。 | 統合報告書 https://www.tokyosteel.co.jp/eco/achievement/pdf/Tokyo_Steel_Integrated_Report_2023-2024.pdf |
| FY22 | 統合報告書2022（初版）。「Tokyo Steel EcoVision 2050」（2017年策定・2021年改定）を骨格に「カーボンマイナス」「アップサイクル」二大コンセプトを掲げる。電炉ホットコイル（1991年わが国初参入）から薄板分野まで広げてきた事業ポートフォリオを脱炭素文脈で再定義した節目の発行。 | 統合報告書 https://www.tokyosteel.co.jp/eco/achievement/pdf/Tokyo_Steel_Integrated_Report_2022.pdf |