SECカーボンの配当・自社株買い

配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期5050100100-3.72-1—2,005万
2025年3月期5050100100285.595835.02,005万
2024年3月期3466100100359.167327.82,033万
1株 → 5株の株式分割
2023年3月期30346412.8265.81544.8407万
2022年3月期2020408149.54305.3407万
2021年3月期2020408122.80256.5407万
2020年3月期30306012474.01962.5407万
2019年3月期10010020040580.301186.9407万
2018年3月期550555597.682056.3410万
10株 → 1株の株式併合
2017年3月期54918-787.97-32—4,143万
2016年3月期551020-24.64-5—4,143万
2015年3月期55102013.646146.6—
2014年3月期5510209.094220.0—
2013年3月期55102017.367115.2—
2012年3月期55102022.19990.1—

2024年3月期に1株→5株の株式分割、2018年3月期に10株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2024年3月期に1株が5株に分かれたので、それより前の期の開示値は5で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 10円 × 10(併合) ÷ 5(分割) = 20円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

耐火物・炭素業界の配当9社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人56.1%11.2億円
個人26.2%5.2億円
金融機関10.8%2.2億円
外国法人5.6%1.1億円
金融商品取引業者1.3%26百万円
合計100.0%20.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期100.00円
CAGR(15期)+12.2%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期20.00n/a連結
2013年3月期20.00▲0.0%連結
2014年3月期20.00▲0.0%連結
2015年3月期20.00▲0.0%連結
2016年3月期20.00▲0.0%連結
2017年3月期18.00▲10.0%連結
2018年3月期55.00+205.6%連結
2019年3月期40.00▲27.3%連結
2020年3月期12.00▲70.0%連結
2021年3月期8.00▲33.3%連結
2022年3月期8.00▲0.0%連結
2023年3月期12.80+60.0%連結
2024年3月期100.00+681.3%連結
2025年3月期100.00▲0.0%連結
2026年3月期100.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期n/a
期間平均(12期)59.7%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期90.1n/a連結
2013年3月期115.2+25.1pt連結
2014年3月期220.0+104.8pt連結
2015年3月期146.6▲73.4pt連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期56.3n/a連結
2019年3月期6.9▲49.4pt連結
2020年3月期2.5▲4.4pt連結
2021年3月期6.5+4.0pt連結
2022年3月期5.3▲1.2pt連結
2023年3月期4.8▲0.5pt連結
2024年3月期27.8+23.0pt連結
2025年3月期35.0+7.2pt連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期▲3.72円
期間平均(15期)105.39円
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期22.19n/a連結
2013年3月期17.36▲21.8%連結
2014年3月期9.09▲47.6%連結
2015年3月期13.64+50.1%連結
2016年3月期▲24.64▲280.6%連結
2017年3月期▲787.97n/a連結
2018年3月期97.68n/a連結
2019年3月期580.30+494.1%連結
2020年3月期474.01▲18.3%連結
2021年3月期122.80▲74.1%連結
2022年3月期149.54+21.8%連結
2023年3月期265.81+77.8%連結
2024年3月期359.16+35.1%連結
2025年3月期285.59▲20.5%連結
2026年3月期▲3.72▲101.3%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期20億円
CAGR(12期)+15.5%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期4n/a連結
2016年3月期4▲0.2%連結
2017年3月期4▲0.0%連結
2018年3月期4▲10.0%連結
2019年3月期6+65.6%連結
2020年3月期10+66.1%連結
2021年3月期10▲0.0%連結
2022年3月期8▲20.0%連結
2023年3月期10+25.0%連結
2024年3月期14+36.1%連結
2025年3月期23+69.6%連結
2026年3月期20▲14.4%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲50.0%連結
2017年3月期0▲100.0%連結
2018年3月期0n/a連結
2019年3月期5+12500.0%連結
2020年3月期0▲99.4%連結
2021年3月期0▲66.7%連結
2022年3月期0▲0.0%連結
2023年3月期0▲0.0%連結
2024年3月期0+300.0%連結
2025年3月期6+15975.0%連結
2026年3月期0▲100.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期20億円
CAGR(12期)+15.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期4n/a連結
2016年3月期4▲0.5%連結
2017年3月期4▲0.2%連結
2018年3月期4▲9.0%連結
2019年3月期11+198.9%連結
2020年3月期10▲8.7%連結
2021年3月期10▲0.2%連結
2022年3月期8▲20.0%連結
2023年3月期10+25.0%連結
2024年3月期14+36.3%連結
2025年3月期30+115.5%連結
2026年3月期20▲32.9%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期n/a
期間平均(9期)30.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期73.8n/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期18.6n/a連結
2019年3月期9.4▲9.2pt連結
2020年3月期10.6+1.2pt連結
2021年3月期40.7+30.1pt連結
2022年3月期26.8▲13.9pt連結
2023年3月期18.8▲8.0pt連結
2024年3月期19.0+0.2pt連結
2025年3月期51.9+32.9pt連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.20億株
11期増減▲0.21億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.41n/a連結
2017年3月期0.41▲0.0%連結
2018年3月期0.04▲90.1%連結
2019年3月期0.04▲0.9%連結
2020年3月期0.04▲0.0%連結
2021年3月期0.04▲0.0%連結
2022年3月期0.04▲0.0%連結
2023年3月期0.04▲0.0%連結
2024年3月期0.20+400.0%連結
2025年3月期0.20▲1.4%連結
2026年3月期0.20▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株100円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株100円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1大谷製鉄株式会社3,980,00019.85%4.0億円
2三菱商事株式会社1,961,0009.78%2.0億円
3住友商事株式会社1,006,5005.02%1.0億円
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義980,3004.89%98百万円
5日本カーボン株式会社813,0004.06%81百万円
6公益財団法人大谷教育文化振興財団679,5003.39%68百万円
7大谷民明600,0002.99%60百万円
8株式会社三菱UFJ銀行533,4702.66%53百万円
9大和工業株式会社477,5002.38%48百万円
10日鉄エンジニアリング株式会社418,2502.09%42百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長中島耕
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期20020—
2025年3月期2363051.9
2024年3月期1401419.0
2023年3月期1001018.8
2022年3月期80826.8
2021年3月期1001040.7
2020年3月期1001010.6
2019年3月期65119.4中島耕
2018年3月期40418.6
2017年3月期404—
2016年3月期404—
2015年3月期40473.8

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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