三谷セキサンの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期81120201201195.84138102.61,756万
2025年3月期5586141141140.36102100.51,775万
2024年3月期4061101101126.139380.11,829万
2023年3月期26.545.57272111.438264.61,838万
2022年3月期21.522.5444470.485362.41,844万
2021年3月期15.527.54343280.345415.31,916万
2020年3月期13.526.54040289.155613.81,918万
2019年3月期10.519.53030276.195510.91,974万
2018年3月期8.51523.523.5232.684710.12,011万
2017年3月期8.58.51717167.533410.12,498万
2016年3月期8.510.51919212.60448.92,498万
2015年3月期7.510.51818166.903410.8—
2014年3月期6.59.51616156.193210.2—
2013年3月期5.58.51414124.952611.2—
2012年3月期5.55.5111164.191317.1—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

コンクリート製品業界の配当13社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人48.6%17.2億円
個人33.0%11.7億円
外国法人10.3%3.6億円
金融機関7.5%2.6億円
金融商品取引業者0.6%21百万円
合計100.0%35.3億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期201.00円
CAGR(15期)+23.1%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期11.00n/a連結
2013年3月期14.00+27.3%連結
2014年3月期16.00+14.3%連結
2015年3月期18.00+12.5%連結
2016年3月期19.00+5.6%連結
2017年3月期17.00▲10.5%連結
2018年3月期23.50+38.2%連結
2019年3月期30.00+27.7%連結
2020年3月期40.00+33.3%連結
2021年3月期43.00+7.5%連結
2022年3月期44.00+2.3%連結
2023年3月期72.00+63.6%連結
2024年3月期101.00+40.3%連結
2025年3月期141.00+39.6%連結
2026年3月期201.00+42.6%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期102.6%
期間平均(15期)35.2%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期17.1n/a連結
2013年3月期11.2▲5.9pt連結
2014年3月期10.2▲1.0pt連結
2015年3月期10.8+0.6pt連結
2016年3月期8.9▲1.9pt連結
2017年3月期10.1+1.2pt連結
2018年3月期10.1▲0.0pt連結
2019年3月期10.9+0.8pt連結
2020年3月期13.8+2.9pt連結
2021年3月期15.3+1.5pt連結
2022年3月期62.4+47.1pt連結
2023年3月期64.6+2.2pt連結
2024年3月期80.1+15.5pt連結
2025年3月期100.5+20.4pt連結
2026年3月期102.6+2.1pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期195.84円
CAGR(15期)+8.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期64.19n/a連結
2013年3月期124.95+94.7%連結
2014年3月期156.19+25.0%連結
2015年3月期166.90+6.9%連結
2016年3月期212.60+27.4%連結
2017年3月期167.53▲21.2%連結
2018年3月期232.68+38.9%連結
2019年3月期276.19+18.7%連結
2020年3月期289.15+4.7%連結
2021年3月期280.34▲3.0%連結
2022年3月期70.48▲74.9%連結
2023年3月期111.43+58.1%連結
2024年3月期126.13+13.2%連結
2025年3月期140.36+11.3%連結
2026年3月期195.84+39.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期29億円
CAGR(12期)+21.4%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期4+11.8%連結
2017年3月期4▲0.5%連結
2018年3月期3▲10.9%連結
2019年3月期5+48.1%連結
2020年3月期6+26.2%連結
2021年3月期8+24.8%連結
2022年3月期9+16.6%連結
2023年3月期9▲4.0%連結
2024年3月期16+74.3%連結
2025年3月期21+35.1%連結
2026年3月期29+39.0%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期14億円
12期増減+14億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期1n/a連結
2017年3月期2+256.5%連結
2018年3月期6+168.3%連結
2019年3月期11+80.6%連結
2020年3月期16+53.4%連結
2021年3月期5▲71.3%連結
2022年3月期55+1066.2%連結
2023年3月期2▲96.5%連結
2024年3月期4+110.8%連結
2025年3月期32+686.1%連結
2026年3月期14▲55.7%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期44億円
CAGR(12期)+25.9%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期5+29.6%連結
2017年3月期6+34.8%連結
2018年3月期9+54.3%連結
2019年3月期16+68.7%連結
2020年3月期23+44.6%連結
2021年3月期13▲44.2%連結
2022年3月期64+404.1%連結
2023年3月期11▲83.0%連結
2024年3月期20+80.7%連結
2025年3月期54+170.2%連結
2026年3月期44▲18.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期31.8%
期間平均(12期)32.6%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期10.2n/a連結
2016年3月期10.4+0.2pt連結
2017年3月期17.8+7.4pt連結
2018年3月期19.9+2.1pt連結
2019年3月期28.7+8.8pt連結
2020年3月期40.8+12.1pt連結
2021年3月期23.7▲17.1pt連結
2022年3月期120.9+97.2pt連結
2023年3月期13.4▲107.5pt連結
2024年3月期21.4+8.0pt連結
2025年3月期52.6+31.2pt連結
2026年3月期31.8▲20.8pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.18億株
11期増減▲0.07億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.25n/a連結
2017年3月期0.25▲0.0%連結
2018年3月期0.20▲19.5%連結
2019年3月期0.20▲1.8%連結
2020年3月期0.19▲2.8%連結
2021年3月期0.19▲0.1%連結
2022年3月期0.18▲3.8%連結
2023年3月期0.18▲0.3%連結
2024年3月期0.18▲0.5%連結
2025年3月期0.18▲3.0%連結
2026年3月期0.18▲1.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株201円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株201円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1一般財団法人三谷市民文化振興財団2,189,00012.46%4.4億円
2三谷商事株式会社1,826,00010.4%3.7億円
3一般財団法人三谷進一育英会1,425,0008.11%2.9億円
4UBE三菱セメント株式会社1,004,0005.72%2.0億円
5住友大阪セメント株式会社999,0005.69%2.0億円
6BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)883,0005.03%1.8億円
7三谷滋子866,0004.93%1.7億円
8日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義846,0004.82%1.7億円
9三谷進治482,0002.75%97百万円
10敦賀セメント株式会社384,0002.19%77百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長三谷進治
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期29144431.8
2025年3月期21325452.6
2024年3月期1642021.4
2023年3月期921113.4
2022年3月期95564120.9
2021年3月期851323.7
2020年3月期6162340.8
2019年3月期5111628.7
2018年3月期36919.9
2017年3月期42617.8
2016年3月期41510.4
2015年3月期30310.2三谷進治

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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