菱友システムズの配当・自社株買い

配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期855514097.5306.663931.81,275万
1株 → 2株の株式分割
2025年3月期6510517085265.563432.0637万
2024年3月期457512060189.882431.6636万
2023年3月期——9045144.381831.2636万
2022年3月期——7537.5124.591630.1634万
2021年3月期——6030111.981426.8634万
1株 → 5株の株式分割
2020年3月期——27527.5264.971710.4127万
2019年3月期——25025238.451510.5127万
2018年3月期——22522.5187.321212.0127万
5株 → 1株の株式併合
2017年3月期——3517.5176.20119.9636万
2016年3月期——3015376.06104.0636万
2015年3月期——10109.950100.5—
2014年3月期——105122.1534.1—
2013年3月期——12.56.2561.01410.2—
2012年3月期——12.56.2546.65313.4—

2026年3月期に1株→2株の株式分割、2021年3月期に1株→5株の株式分割、2018年3月期に5株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2026年3月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2012年3月期の調整後 = 12.5円 × 5(併合) ÷ 5(分割) ÷ 2(分割) = 6.25円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

メーカー系・ユーザー系SI業界の配当20社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人51.9%6.5億円
その他法人33.0%4.1億円
金融機関7.7%95百万円
外国法人5.6%70百万円
金融商品取引業者1.8%23百万円
合計100.0%12.4億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期97.50円
CAGR(15期)+21.7%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期6.25n/a連結
2013年3月期6.25▲0.0%連結
2014年3月期5.00▲20.0%連結
2015年3月期10.00+100.0%連結
2016年3月期15.00+50.0%連結
2017年3月期17.50+16.7%連結
2018年3月期22.50+28.6%連結
2019年3月期25.00+11.1%連結
2020年3月期27.50+10.0%連結
2021年3月期30.00+9.1%連結
2022年3月期37.50+25.0%連結
2023年3月期45.00+20.0%連結
2024年3月期60.00+33.3%連結
2025年3月期85.00+41.7%連結
2026年3月期97.50+14.7%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期31.8%
期間平均(15期)23.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期13.4n/a連結
2013年3月期10.2▲3.2pt連結
2014年3月期4.1▲6.1pt連結
2015年3月期100.5+96.4pt連結
2016年3月期4.0▲96.5pt連結
2017年3月期9.9+5.9pt連結
2018年3月期12.0+2.1pt連結
2019年3月期10.5▲1.5pt連結
2020年3月期10.4▲0.1pt連結
2021年3月期26.8+16.4pt連結
2022年3月期30.1+3.3pt連結
2023年3月期31.2+1.1pt連結
2024年3月期31.6+0.4pt連結
2025年3月期32.0+0.4pt連結
2026年3月期31.8▲0.2pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期306.66円
CAGR(15期)+14.4%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期46.65n/a連結
2013年3月期61.01+30.8%連結
2014年3月期122.15+100.2%連結
2015年3月期9.95▲91.9%連結
2016年3月期376.06+3679.5%連結
2017年3月期176.20▲53.1%連結
2018年3月期187.32+6.3%連結
2019年3月期238.45+27.3%連結
2020年3月期264.97+11.1%連結
2021年3月期111.98▲57.7%連結
2022年3月期124.59+11.3%連結
2023年3月期144.38+15.9%連結
2024年3月期189.88+31.5%連結
2025年3月期265.56+39.9%連結
2026年3月期306.66+15.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期12億円
CAGR(12期)+30.8%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期1n/a連結
2016年3月期1▲0.0%連結
2017年3月期2+200.0%連結
2018年3月期2+16.9%連結
2019年3月期3+28.5%連結
2020年3月期3+11.6%連結
2021年3月期3+9.8%連結
2022年3月期4+9.2%連結
2023年3月期5+24.7%連結
2024年3月期9+80.4%連結
2025年3月期9+4.0%連結
2026年3月期12+36.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
9期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0n/a連結
2017年3月期0▲100.0%連結
2018年3月期0n/a連結
2019年3月期0▲100.0%連結
2020年3月期0n/a連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期0n/a連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期0n/a連結
2026年3月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期12億円
CAGR(12期)+30.8%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期1n/a連結
2016年3月期1+1.6%連結
2017年3月期2+195.3%連結
2018年3月期2+18.0%連結
2019年3月期3+27.4%連結
2020年3月期3+11.6%連結
2021年3月期3+9.8%連結
2022年3月期4+9.2%連結
2023年3月期5+24.7%連結
2024年3月期9+80.4%連結
2025年3月期9+4.0%連結
2026年3月期12+36.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期30.9%
期間平均(12期)41.6%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期252.0n/a連結
2016年3月期6.7▲245.3pt連結
2017年3月期16.9+10.2pt連結
2018年3月期18.8+1.9pt連結
2019年3月期18.8▲0.0pt連結
2020年3月期18.9+0.1pt連結
2021年3月期24.5+5.6pt連結
2022年3月期24.1▲0.4pt連結
2023年3月期25.8+1.7pt連結
2024年3月期35.4+9.6pt連結
2025年3月期26.3▲9.1pt連結
2026年3月期30.9+4.6pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.13億株
11期増減+0.06億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.06n/a連結
2017年3月期0.06+0.1%連結
2018年3月期0.01▲80.1%連結
2019年3月期0.01▲0.0%連結
2020年3月期0.01▲0.0%連結
2021年3月期0.06+400.2%連結
2022年3月期0.06▲0.0%連結
2023年3月期0.06+0.2%連結
2024年3月期0.06+0.1%連結
2025年3月期0.06+0.2%連結
2026年3月期0.13+100.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株140円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株140円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1三菱重工業株式会社3,980,20031.21%5.6億円
2菱友社員持株会2,606,10020.43%3.6億円
3加藤 眞人380,0002.98%53百万円
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義311,8002.44%44百万円
5株式会社三菱UFJ銀行310,0002.43%43百万円
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044名義175,0001.37%25百万円
7光通信KK投資事業有限責任組合148,6001.17%21百万円
8石塚 文代140,0001.1%20百万円
9明治安田生命保険相互会社113,0000.89%16百万円
10ダイヤモンドオフィスサービス株式会社113,0000.89%16百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長渡邊治雄尊田雅弘
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期1201230.9
2025年3月期90926.3
2024年3月期90935.4
2023年3月期50525.8
2022年3月期40424.1尊田雅弘
2021年3月期30324.5
2020年3月期30318.9
2019年3月期30318.8
2018年3月期20218.8渡邊治雄
2017年3月期20216.9
2016年3月期1016.7
2015年3月期101252.0

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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