報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 5 | 311 | 11035.4% | 15850.8% | 4213.5% | 69.2% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 5 | 218 | 14968.3% | 5424.8% | 136% | 34.4% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 6 | 306 | 22573.5% | 6721.9% | 134.2% | 28.3% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 5 | 215 | 16677.2% | 3315.3% | 146.5% | 24.4% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 8 | 290 | 24183.1% | 3612.4% | 113.8% | 17.5% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 9 | 284 | 23984.2% | 4415.5% | —— | 16.9% | — |
| 2020年3月期 | 8 | 318 | 27987.7% | 3811.9% | —— | 13.8% | — |
| 2019年3月期 | 10 | 285 | 24586% | 3913.7% | —— | 16% | — |
| 2018年3月期 | 9 | 257 | 21784.4% | —— | —— | — | — |
| 2017年3月期 | 9 | 210 | 210100% | —— | —— | — | — |
| 2016年3月期 | 12 | 227 | 227100% | —— | —— | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 4 | 289 | 88 | 158 | 42 | 69.2% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 22 | 22 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 4 | 34 | 34 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 小野勇治取締役 | 提出会社 | 53 | 55 | 14 | 122 | 56.6% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.22億円で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の42.2%にあたる。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 66 | — | 66 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 103 | 103 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 24 | 18 | 42 |
| 合計 | 211 |
監査法人グループへ2.11億円。 同じ期の役員報酬3.11億円の0.7倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。