アイカ工業の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期6672138138296.4818546.56,341万
2025年3月期5670126126266.3616947.36,302万
2024年3月期5260112112236.6015147.36,404万
2023年3月期5059109109157.2710169.36,400万
2022年3月期5058108108200.9013153.86,533万
2021年3月期4958107107164.7910864.96,526万
2020年3月期4957106106195.0112754.46,526万
2019年3月期4756103103203.9513350.56,528万
2018年3月期42509292183.7612050.16,531万
2017年3月期38478585169.4811150.26,760万
2016年3月期21254646152.6210030.16,770万
2015年3月期20234343155.9910127.6—
2014年3月期19193838126.778230.0—
2013年3月期17193636117.957630.5—
2012年3月期1717343492.786036.6—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

内装建材業界の配当11社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関34.3%30億円
外国法人26.5%23.2億円
個人22.6%19.7億円
その他法人14.3%12.5億円
金融商品取引業者2.4%2.1億円
合計100.0%87.5億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期138.00円
CAGR(15期)+10.5%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期34.00n/a連結
2013年3月期36.00+5.9%連結
2014年3月期38.00+5.6%連結
2015年3月期43.00+13.2%連結
2016年3月期46.00+7.0%連結
2017年3月期85.00+84.8%連結
2018年3月期92.00+8.2%連結
2019年3月期103.00+12.0%連結
2020年3月期106.00+2.9%連結
2021年3月期107.00+0.9%連結
2022年3月期108.00+0.9%連結
2023年3月期109.00+0.9%連結
2024年3月期112.00+2.8%連結
2025年3月期126.00+12.5%連結
2026年3月期138.00+9.5%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期46.5%
期間平均(15期)45.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期36.6n/a連結
2013年3月期30.5▲6.1pt連結
2014年3月期30.0▲0.5pt連結
2015年3月期27.6▲2.4pt連結
2016年3月期30.1+2.5pt連結
2017年3月期50.2+20.1pt連結
2018年3月期50.1▲0.1pt連結
2019年3月期50.5+0.4pt連結
2020年3月期54.4+3.9pt連結
2021年3月期64.9+10.5pt連結
2022年3月期53.8▲11.1pt連結
2023年3月期69.3+15.5pt連結
2024年3月期47.3▲22.0pt連結
2025年3月期47.3▲0.0pt連結
2026年3月期46.5▲0.8pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期296.48円
CAGR(15期)+8.7%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期92.78n/a連結
2013年3月期117.95+27.1%連結
2014年3月期126.77+7.5%連結
2015年3月期155.99+23.0%連結
2016年3月期152.62▲2.2%連結
2017年3月期169.48+11.0%連結
2018年3月期183.76+8.4%連結
2019年3月期203.95+11.0%連結
2020年3月期195.01▲4.4%連結
2021年3月期164.79▲15.5%連結
2022年3月期200.90+21.9%連結
2023年3月期157.27▲21.7%連結
2024年3月期236.60+50.4%連結
2025年3月期266.36+12.6%連結
2026年3月期296.48+11.3%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期85億円
CAGR(12期)+11.6%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期25n/a連結
2016年3月期29+12.8%連結
2017年3月期41+43.1%連結
2018年3月期58+41.2%連結
2019年3月期63+9.0%連結
2020年3月期69+8.2%連結
2021年3月期69+1.0%連結
2022年3月期71+2.0%連結
2023年3月期70▲1.1%連結
2024年3月期71+1.8%連結
2025年3月期74+4.5%連結
2026年3月期85+14.9%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期60億円
12期増減+60億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲66.7%連結
2017年3月期0▲0.0%連結
2018年3月期0+200.0%連結
2019年3月期0+33.3%連結
2020年3月期0▲50.0%連結
2021年3月期0▲0.0%連結
2022年3月期0▲0.0%連結
2023年3月期40+199950.0%連結
2024年3月期0▲100.0%連結
2025年3月期40+199900.0%連結
2026年3月期60+50.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期145億円
CAGR(12期)+17.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期25n/a連結
2016年3月期29+12.8%連結
2017年3月期41+43.1%連結
2018年3月期58+41.3%連結
2019年3月期63+9.0%連結
2020年3月期69+8.2%連結
2021年3月期69+1.0%連結
2022年3月期71+2.0%連結
2023年3月期110+55.6%連結
2024年3月期71▲35.3%連結
2025年3月期114+60.8%連結
2026年3月期145+27.2%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期78.4%
期間平均(12期)55.1%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期25.1n/a連結
2016年3月期28.8+3.7pt連結
2017年3月期37.2+8.4pt連結
2018年3月期48.4+11.2pt連結
2019年3月期47.6▲0.8pt連結
2020年3月期53.8+6.2pt連結
2021年3月期64.3+10.5pt連結
2022年3月期53.8▲10.5pt連結
2023年3月期109.2+55.4pt連結
2024年3月期47.0▲62.2pt連結
2025年3月期67.6+20.6pt連結
2026年3月期78.4+10.8pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.63億株
11期増減▲0.04億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.68n/a連結
2017年3月期0.68▲0.2%連結
2018年3月期0.65▲3.4%連結
2019年3月期0.65▲0.1%連結
2020年3月期0.65▲0.0%連結
2021年3月期0.65▲0.0%連結
2022年3月期0.65+0.1%連結
2023年3月期0.64▲2.0%連結
2024年3月期0.64+0.1%連結
2025年3月期0.63▲1.6%連結
2026年3月期0.63+0.6%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株138円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株138円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)名義10,351,00016.34%14.3億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義5,721,0009.03%7.9億円
3アイカ工業取引先持株会2,519,0003.97%3.5億円
4アイカ工業株式保有会1,650,0002.6%2.3億円
5株式会社日本カストディ銀行(信託口4)名義1,571,0002.48%2.2億円
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義1,554,0002.45%2.1億円
7住友生命保険相互会社名義1,318,0002.08%1.8億円
8大日本印刷株式会社1,293,0002.04%1.8億円
9SG/UCITS V/INV1,170,0001.84%1.6億円
10JP MORGAN CHASE BANK 385781770,0001.21%1.1億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長小野勇治海老原健治
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期856014578.4
2025年3月期744011467.6
2024年3月期7107147.0海老原健治
2023年3月期7040110109.2
2022年3月期7107153.8
2021年3月期6906964.3
2020年3月期6906953.8
2019年3月期6306347.6
2018年3月期5805848.4
2017年3月期4104137.2
2016年3月期2902928.8
2015年3月期2502525.1小野勇治

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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