伊勢化学工業の配当・自社株買い

配当金の推移2012年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年12月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期190200390390127.5265305.8510万
2024年12月期16020036036099.5251361.7510万
2023年12月期110160270270720.483737.5510万
2022年12月期75110185185502.732636.8510万
2021年12月期5070120120347.941834.5510万
2020年12月期40509090263.511334.2510万
2019年12月期35407575233.551232.1510万
2018年12月期6303660113.41652.9510万
5株 → 1株の株式併合
2017年12月期66126021.551278.42,568万
2016年12月期881680138.25757.92,568万
2015年12月期991890258.301334.8—
2014年12月期991890421.402221.4—
2013年12月期891785402.902121.1—
2012年12月期681470255.051327.4—

2018年12月期に5株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2018年12月期に5株が1株になったので、それより前の期の開示値は5倍してある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年12月期の調整後 = 14円 × 5(併合) = 70円

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

無機化学業界の配当13社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人65.1%12.9億円
個人26.7%5.3億円
外国法人4.1%82百万円
金融商品取引業者2.7%54百万円
金融機関1.4%28百万円
合計100.0%19.9億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期390.00円
CAGR(14期)+14.1%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年12月期70.00n/a連結
2013年12月期85.00+21.4%連結
2014年12月期90.00+5.9%連結
2015年12月期90.00▲0.0%連結
2016年12月期80.00▲11.1%連結
2017年12月期60.00▲25.0%連結
2018年12月期60.00▲0.0%連結
2019年12月期75.00+25.0%連結
2020年12月期90.00+20.0%連結
2021年12月期120.00+33.3%連結
2022年12月期185.00+54.2%連結
2023年12月期270.00+45.9%連結
2024年12月期360.00+33.3%連結
2025年12月期390.00+8.3%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期305.8%
期間平均(14期)95.5%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年12月期27.4n/a連結
2013年12月期21.1▲6.3pt連結
2014年12月期21.4+0.3pt連結
2015年12月期34.8+13.4pt連結
2016年12月期57.9+23.1pt連結
2017年12月期278.4+220.5pt連結
2018年12月期52.9▲225.5pt連結
2019年12月期32.1▲20.8pt連結
2020年12月期34.2+2.1pt連結
2021年12月期34.5+0.3pt連結
2022年12月期36.8+2.3pt連結
2023年12月期37.5+0.7pt連結
2024年12月期361.7+324.2pt連結
2025年12月期305.8▲55.9pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期127.52円
CAGR(14期)▲5.2%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年12月期255.05n/a連結
2013年12月期402.90+58.0%連結
2014年12月期421.40+4.6%連結
2015年12月期258.30▲38.7%連結
2016年12月期138.25▲46.5%連結
2017年12月期21.55▲84.4%連結
2018年12月期113.41+426.3%連結
2019年12月期233.55+105.9%連結
2020年12月期263.51+12.8%連結
2021年12月期347.94+32.0%連結
2022年12月期502.73+44.5%連結
2023年12月期720.48+43.3%連結
2024年12月期99.52▲86.2%連結
2025年12月期127.52+28.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期20億円
CAGR(11期)+15.8%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期5n/a連結
2016年12月期4▲5.7%連結
2017年12月期4▲17.6%連結
2018年12月期3▲14.3%連結
2019年12月期3+8.2%連結
2020年12月期4+23.0%連結
2021年12月期5+25.1%連結
2022年12月期7+45.2%連結
2023年12月期11+51.7%連結
2024年12月期16+45.4%連結
2025年12月期20+21.9%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期0億円
11期増減+0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期0n/a連結
2016年12月期0▲33.3%連結
2017年12月期0+50.0%連結
2018年12月期0▲0.0%連結
2019年12月期0▲0.0%連結
2020年12月期0▲66.7%連結
2021年12月期0+100.0%連結
2022年12月期0▲0.0%連結
2023年12月期0+250.0%連結
2024年12月期0+85.7%連結
2025年12月期0▲38.5%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期20億円
CAGR(11期)+15.8%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期5n/a連結
2016年12月期4▲5.8%連結
2017年12月期4▲17.2%連結
2018年12月期3▲14.2%連結
2019年12月期3+8.1%連結
2020年12月期4+22.2%連結
2021年12月期5+25.2%連結
2022年12月期7+45.0%連結
2023年12月期11+52.2%連結
2024年12月期16+45.7%連結
2025年12月期20+21.4%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期30.7%
期間平均(11期)62.8%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期35.1n/a連結
2016年12月期61.7+26.6pt連結
2017年12月期330.3+268.6pt連結
2018年12月期53.5▲276.8pt連結
2019年12月期28.0▲25.5pt連結
2020年12月期30.4+2.4pt連結
2021年12月期28.8▲1.6pt連結
2022年12月期28.9+0.1pt連結
2023年12月期30.7+1.8pt連結
2024年12月期32.4+1.7pt連結
2025年12月期30.7▲1.7pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期0.05億株
10期増減▲0.21億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期0.26n/a連結
2017年12月期0.26▲0.0%連結
2018年12月期0.05▲80.1%連結
2019年12月期0.05▲0.0%連結
2020年12月期0.05▲0.0%連結
2021年12月期0.05▲0.0%連結
2022年12月期0.05▲0.0%連結
2023年12月期0.05▲0.0%連結
2024年12月期0.05▲0.0%連結
2025年12月期0.05▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株390円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株390円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1AGC株式会社2,692,00952.83%10.5億円
2三菱商事株式会社372,6047.31%1.5億円
3株式会社萬富141,4002.77%55百万円
4楽天証券株式会社共有口41,5000.81%16百万円
5株式会社合同資源40,0000.78%16百万円
6株式会社SBI証券37,3360.73%15百万円
7UBS AG LONDON ASIA EQUITIES37,3000.73%15百万円
8BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED27,0030.53%11百万円
9株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義25,7000.5%10百万円
10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)24,8240.49%10百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長湊崇靜平岡正司
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期2002030.7
2024年12月期1601632.4
2023年12月期1101130.7平岡正司
2022年12月期70728.9
2021年12月期50528.8
2020年12月期40430.4
2019年12月期30328.0湊崇靜
2018年12月期30353.5
2017年12月期404330.3
2016年12月期40461.7
2015年12月期50535.1

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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