報酬の構成と推移 2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 3 | 286 | 122 42.6% | 71 24.7% | 94 32.8% | 60.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 3 | 236 | 122 51.4% | 47 20% | 68 28.6% | 51.4% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 3 | 227 | 121 53.1% | 50 21.8% | 57 25.1% | 49.6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 3 | 182 | 121 66.2% | 10 5.6% | 51 28.2% | 36.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 3 | 273 | 121 44.1% | 100 36.6% | 53 19.3% | 58.5% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 4 | 214 | 122 56.8% | 51 23.7% | — — | 25.2% | — |
| 2019年12月期 | 3 | 224 | 125 55.7% | 55 24.4% | — — | 26.3% | — |
| 2018年12月期 | 3 | 265 | 117 44.2% | 86 32.5% | 62 23.3% | 59.3% | — |
| 2017年12月期 | 3 | 184 | 99 54.1% | 49 26.9% | 60 32.7% | 64.7% | — |
| 2016年12月期 | 3 | 120 | 101 84.2% | 19 15.8% | — — | 18% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 2 | 273 | 109 | 71 | 94 | 60.2% |
| 監査役 | 1 | 13 | 13 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 5 | 34 | 34 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2025年12月期
1億円以上の個別開示（2025年12月期）
| 氏名 | 会社区分 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|
| 大山堅司 代表取締役社長 | 提出会社 | 190 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.90億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の69.6%にあたる。
監査報酬 2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 70 | — | 70 |
| 合計 | 70 |
監査法人グループへ70百万円。 同じ期の役員報酬2.86億円の0.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。