アズームの配当・自社株買い

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配当金の推移2021年9月期〜2025年9月期

配当金の推移(2021年9月期〜2025年9月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年9月期——212212153.6218138.0613万
2024年9月期——2525109.071322.9590万
2023年9月期——202074.61926.8589万
1株 → 2株の株式分割
2022年9月期——301550.97629.4294万
2021年9月期——201028.21335.4291万

2023年9月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年9月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2023年9月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2021年9月期の調整後 = 20円 ÷ 2(分割) = 10円

出所: 有価証券報告書(2025年9月期)

駐車場・スペース業界の配当9社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年9月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人34.1%4.4億円
個人31.3%4.1億円
金融機関18.2%2.4億円
外国法人11.5%1.5億円
金融商品取引業者5.0%65百万円
合計100.0%13億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年9月期212.00円
CAGR(5期)+114.6%
決算期1株配当(円)YoY基準
2021年9月期10.00n/a連結
2022年9月期15.00+50.0%連結
2023年9月期20.00+33.3%連結
2024年9月期25.00+25.0%連結
2025年9月期212.00+748.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年9月期138.0%
期間平均(5期)50.5%
決算期配当性向(%)YoY基準
2021年9月期35.4n/a連結
2022年9月期29.4▲6.0pt連結
2023年9月期26.8▲2.6pt連結
2024年9月期22.9▲3.9pt連結
2025年9月期138.0+115.1pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年9月期153.62円
CAGR(5期)+52.8%
決算期EPS(円)YoY基準
2021年9月期28.21n/a連結
2022年9月期50.97+80.7%連結
2023年9月期74.61+46.4%連結
2024年9月期109.07+46.2%連結
2025年9月期153.62+40.8%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年9月期1億円
CAGR(4期)+36.4%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2021年9月期n/an/a連結
2022年9月期1n/a連結
2023年9月期1+51.7%連結
2024年9月期1+33.7%連結
2025年9月期1+25.2%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年9月期0億円
3期増減+0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2021年9月期0n/a連結
2022年9月期1+83383.3%連結
2023年9月期n/an/a連結
2024年9月期n/an/a連結
2025年9月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年9月期1億円
CAGR(5期)+492.6%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2021年9月期0n/a連結
2022年9月期2+131833.3%連結
2023年9月期1▲44.3%連結
2024年9月期1+33.7%連結
2025年9月期1+25.5%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年9月期8.1%
期間平均(5期)10.8%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2021年9月期0.0n/a連結
2022年9月期26.5+26.5pt連結
2023年9月期10.0▲16.5pt連結
2024年9月期9.2▲0.8pt連結
2025年9月期8.1▲1.1pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年9月期0.06億株
5期増減+0.03億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2021年9月期0.03n/a連結
2022年9月期0.03+1.1%連結
2023年9月期0.06+100.3%連結
2024年9月期0.06+0.2%連結
2025年9月期0.06+3.9%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年9月期・1株212円

大株主が受け取った配当(2025年9月期・1株212円)

2025年9月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社パノラマ2,080,00033.9%4.4億円
2菅田洋司864,00014.08%1.8億円
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義546,0008.9%1.2億円
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義350,0005.71%74百万円
5GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL189,0003.08%40百万円
6野村證券株式会社160,0002.61%34百万円
7鈴木雄也150,0002.44%32百万円
8野村信託銀行株式会社(投信口)名義148,0002.42%31百万円
9櫛田邦男111,0001.82%24百万円
10株式会社SBI証券73,0001.2%15百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長菅田洋司
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年9月期1018.1
2024年9月期1019.2
2023年9月期10110.0
2022年9月期11226.5
2021年9月期0000.0菅田洋司

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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