報酬の構成と推移 2018年10月期〜2025年10月期
報酬の構成と推移（2018年10月期〜2025年10月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月期 | 4 | 178 | 178 100% | — — | — | 監査等委員会 |
| 2024年10月期 | 3 | 117 | 102 87.2% | 15 12.8% | 12.8% | 監査等委員会 |
| 2023年10月期 | 3 | 143 | 101 70.6% | 41 28.7% | 28.7% | 監査等委員会 |
| 2022年10月期 | 5 | 135 | 72 53.3% | 63 46.7% | 46.7% | 監査等委員会 |
| 2021年10月期 | 4 | 58 | 54 93.1% | 3 5.2% | 5.2% | — |
| 2020年10月期 | 4 | 62 | 62 100% | — — | — | — |
| 2019年10月期 | 6 | 106 | 106 100% | — — | — | — |
| 2018年10月期 | 6 | 158 | 158 100% | — — | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
監査報酬 2025年10月期
監査報酬（2025年10月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 131 | 29 | 160 |
| 非監査業務 | 28 | — | 28 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | 23 | 3 | 26 |
| 合計 | 214 |
監査法人グループへ2.14億円。 同じ期の役員報酬1.78億円の1.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。