報酬の構成と推移 2016年6月期〜2025年6月期
報酬の構成と推移（2016年6月期〜2025年6月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月期 | 8 | 93 | 86 92.5% | 7 7.5% | 8.1% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年6月期 | 5 | 89 | 80 89.9% | 9 10.1% | 11% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年6月期 | 6 | 85 | 76 89.4% | 8 9.4% | 10.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年6月期 | 4 | 77 | 67 87% | 10 13% | 14.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年6月期 | 4 | 124 | 107 86.3% | 16 12.9% | 13.7% | — |
| 2020年6月期 | 4 | 99 | 90 90.9% | 9 9.1% | 9.8% | — |
| 2019年6月期 | 4 | 101 | 88 87.1% | 13 12.9% | 12.8% | — |
| 2018年6月期 | 4 | 103 | 88 85.4% | 14 13.6% | 13.5% | — |
| 2017年6月期 | 4 | 103 | 88 85.4% | 14 13.6% | 13.5% | — |
| 2016年6月期 | 4 | 103 | 88 85.4% | 14 13.6% | 13.5% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年6月期
区分別の報酬（2025年6月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 7 | 86 | 79 | 7 | 8.1% |
| 監査役 | 1 | 7 | 7 | — | 0% |
| うち社外役員 | 6 | 22 | 22 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2025年6月期
監査報酬（2025年6月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 41 | 66 | 108 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 1 | 6 | 8 |
| 合計 | 116 |
監査法人グループへ1.16億円。 同じ期の役員報酬93百万円の1.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。