オカムラ食品工業の配当・自社株買い

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配当金の推移2019年6月期〜2026年6月期

配当金の推移(2019年6月期〜2026年6月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年6月期4485.3355.65289.65,032万
1株 → 3株の株式分割
2025年6月期199.528.56.3341.352015.31,640万
1株 → 2株の株式分割
2024年6月期1717342.942.03206.9808万
1株 → 40株の株式分割
2023年6月期——2701.1359.14241.922万
2022年6月期——2531.0555.66221.9—
2021年6月期——2531.0524.55104.3—
2020年6月期——2531.05————
2019年6月期——2531.05————

2026年6月期に1株→3株の株式分割、2025年6月期に1株→2株の株式分割、2024年6月期に1株→40株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年6月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2026年6月期に1株が3株に分かれたので、それより前の期の開示値は3で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2019年6月期の調整後 = 253円 ÷ 40(分割) ÷ 2(分割) ÷ 3(分割) = 1.05円

出所: 有価証券報告書(2026年6月期)

水産加工業界の配当6社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年6月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人51.8%1.4億円
その他法人36.7%98百万円
外国法人5.9%16百万円
金融機関5.4%15百万円
金融商品取引業者0.1%0百万円
合計99.9%2.7億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年6月期5.33円
CAGR(8期)+26.1%
決算期1株配当(円)YoY基準
2019年6月期1.05n/a連結
2020年6月期1.05▲0.0%連結
2021年6月期1.05▲0.0%連結
2022年6月期1.05▲0.0%連結
2023年6月期1.13+6.7%連結
2024年6月期2.90+158.1%連結
2025年6月期6.33+118.1%連結
2026年6月期5.33▲15.8%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年6月期9.6%
期間平均(6期)6.6%
決算期配当性向(%)YoY基準
2019年6月期n/an/a連結
2020年6月期n/an/a連結
2021年6月期4.3n/a連結
2022年6月期1.9▲2.4pt連結
2023年6月期1.9▲0.0pt連結
2024年6月期6.9+5.0pt連結
2025年6月期15.3+8.4pt連結
2026年6月期9.6▲5.7pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年6月期55.65円
CAGR(6期)+17.8%
決算期EPS(円)YoY基準
2019年6月期n/an/a連結
2020年6月期n/an/a連結
2021年6月期24.55n/a連結
2022年6月期55.66+126.7%連結
2023年6月期59.14+6.3%連結
2024年6月期42.03▲28.9%連結
2025年6月期41.35▲1.6%連結
2026年6月期55.65+34.6%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年6月期4億円
CAGR(5期)+58.7%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2019年6月期n/an/a連結
2020年6月期n/an/a連結
2021年6月期n/an/a連結
2022年6月期1n/a連結
2023年6月期1▲0.0%連結
2024年6月期2+251.8%連結
2025年6月期3+48.2%連結
2026年6月期4+21.6%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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総還元額

総還元額

2026年6月期4億円
CAGR(5期)+58.7%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2019年6月期n/an/a連結
2020年6月期n/an/a連結
2021年6月期n/an/a連結
2022年6月期1n/a連結
2023年6月期1▲0.0%連結
2024年6月期2+251.8%連結
2025年6月期3+48.2%連結
2026年6月期4+21.6%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年6月期12.8%
期間平均(5期)8.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2019年6月期n/an/a連結
2020年6月期n/an/a連結
2021年6月期n/an/a連結
2022年6月期2.5n/a連結
2023年6月期2.3▲0.2pt連結
2024年6月期10.0+7.7pt連結
2025年6月期14.5+4.5pt連結
2026年6月期12.8▲1.7pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年6月期0.50億株
4期増減+0.50億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2019年6月期n/an/a連結
2020年6月期n/an/a連結
2021年6月期n/an/a連結
2022年6月期n/an/a連結
2023年6月期0.00n/a連結
2024年6月期0.08+3497.8%連結
2025年6月期0.16+103.1%連結
2026年6月期0.50+206.8%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年6月期・1株8円

大株主が受け取った配当(2026年6月期・1株8円)

2026年6月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社オカムラ17,784,00035.35%1.4億円
2岡村恒一9,495,98818.87%76百万円
3Steelhead Aps2,337,0604.65%19百万円
4岡村直子1,500,0002.98%12百万円
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義970,8001.93%8百万円
6野村信託銀行株式会社(投信口)名義956,1001.9%8百万円
7八木康次880,0001.75%7百万円
8日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義805,5001.6%6百万円
9岡村麻里792,0001.57%6百万円
10岡村大祐792,0001.57%6百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長岡村恒一
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年6月期40412.8
2025年6月期30314.5
2024年6月期20210.0
2023年6月期1012.3
2022年6月期1012.5岡村恒一

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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