ケーユーHDの配当・自社株買い

配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期20385858176.255732.93,135万
2025年3月期20446464199.606532.13,282万
2024年3月期20406060190.906231.43,247万
2023年3月期20486868209.166732.53,214万
2022年3月期10465656181.135730.93,182万
2021年3月期10314141123.493933.23,152万
2020年3月期10273737118.453731.23,140万
2019年3月期10304040127.614031.33,130万
2018年3月期10304040132.254130.23,118万
2017年3月期10233333112.603529.34,411万
2016年3月期1020303097.423030.84,410万
2015年3月期1015252585.452629.3—
1株 → 2株の株式分割
2014年3月期2030502582.792630.2—
2013年3月期10152512.565.522019.1—
2012年3月期6.511.518968.132213.2—

2015年3月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2015年3月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 18円 ÷ 2(分割) = 9円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

自動車販売・カー用品業界の配当23社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人52.4%9.5億円
その他法人32.4%5.9億円
金融機関7.5%1.4億円
外国法人6.4%1.2億円
金融商品取引業者1.2%21百万円
合計100.0%18.2億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期58.00円
CAGR(15期)+14.2%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期9.00n/a連結
2013年3月期12.50+38.9%連結
2014年3月期25.00+100.0%連結
2015年3月期25.00▲0.0%連結
2016年3月期30.00+20.0%連結
2017年3月期33.00+10.0%連結
2018年3月期40.00+21.2%連結
2019年3月期40.00▲0.0%連結
2020年3月期37.00▲7.5%連結
2021年3月期41.00+10.8%連結
2022年3月期56.00+36.6%連結
2023年3月期68.00+21.4%連結
2024年3月期60.00▲11.8%連結
2025年3月期64.00+6.7%連結
2026年3月期58.00▲9.4%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期32.9%
期間平均(15期)29.2%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期13.2n/a連結
2013年3月期19.1+5.9pt連結
2014年3月期30.2+11.1pt連結
2015年3月期29.3▲0.9pt連結
2016年3月期30.8+1.5pt連結
2017年3月期29.3▲1.5pt連結
2018年3月期30.2+0.9pt連結
2019年3月期31.3+1.1pt連結
2020年3月期31.2▲0.1pt連結
2021年3月期33.2+2.0pt連結
2022年3月期30.9▲2.3pt連結
2023年3月期32.5+1.6pt連結
2024年3月期31.4▲1.1pt連結
2025年3月期32.1+0.7pt連結
2026年3月期32.9+0.8pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期176.25円
CAGR(15期)+7.0%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期68.13n/a連結
2013年3月期65.52▲3.8%連結
2014年3月期82.79+26.4%連結
2015年3月期85.45+3.2%連結
2016年3月期97.42+14.0%連結
2017年3月期112.60+15.6%連結
2018年3月期132.25+17.5%連結
2019年3月期127.61▲3.5%連結
2020年3月期118.45▲7.2%連結
2021年3月期123.49+4.3%連結
2022年3月期181.13+46.7%連結
2023年3月期209.16+15.5%連結
2024年3月期190.90▲8.7%連結
2025年3月期199.60+4.6%連結
2026年3月期176.25▲11.7%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期21億円
CAGR(12期)+9.6%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期8n/a連結
2016年3月期8+0.3%連結
2017年3月期9+20.2%連結
2018年3月期10+10.3%連結
2019年3月期12+21.9%連結
2020年3月期13+0.4%連結
2021年3月期12▲7.1%連結
2022年3月期13+11.3%連結
2023年3月期21+62.5%連結
2024年3月期22+4.0%連結
2025年3月期20▲10.8%連結
2026年3月期21+7.9%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期21億円
10期増減+21億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0n/a連結
2017年3月期0n/a連結
2018年3月期0n/a連結
2019年3月期0n/a連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期0n/a連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期0n/a連結
2024年3月期0n/a連結
2025年3月期0n/a連結
2026年3月期21n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期42億円
CAGR(12期)+16.7%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期8n/a連結
2016年3月期8+0.3%連結
2017年3月期9+20.2%連結
2018年3月期10+10.3%連結
2019年3月期12+21.9%連結
2020年3月期13+0.4%連結
2021年3月期12▲7.1%連結
2022年3月期13+11.3%連結
2023年3月期21+62.5%連結
2024年3月期22+4.0%連結
2025年3月期20▲10.8%連結
2026年3月期42+115.7%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期73.9%
期間平均(12期)32.9%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期29.2n/a連結
2016年3月期25.6▲3.6pt連結
2017年3月期26.6+1.0pt連結
2018年3月期24.9▲1.7pt連結
2019年3月期31.3+6.4pt連結
2020年3月期33.7+2.4pt連結
2021年3月期29.9▲3.8pt連結
2022年3月期22.5▲7.4pt連結
2023年3月期31.4+8.9pt連結
2024年3月期35.5+4.1pt連結
2025年3月期29.9▲5.6pt連結
2026年3月期73.9+44.0pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.31億株
11期増減▲0.13億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.44n/a連結
2017年3月期0.44▲0.0%連結
2018年3月期0.31▲29.3%連結
2019年3月期0.31+0.4%連結
2020年3月期0.31+0.3%連結
2021年3月期0.32+0.4%連結
2022年3月期0.32+0.9%連結
2023年3月期0.32+1.0%連結
2024年3月期0.32+1.0%連結
2025年3月期0.33+1.1%連結
2026年3月期0.31▲4.5%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株58円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株58円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1㈲ヤマサン8,930,00028.48%5.2億円
2㈱ラグナ3,500,00011.16%2.0億円
3日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)名義1,543,0004.92%89百万円
4㈱日本カストディ銀行 (信託口)名義1,085,0003.46%63百万円
5板東 徹行1,000,0003.19%58百万円
6井上 順子762,0002.43%44百万円
7㈱シューツー610,0001.95%35百万円
8ケーユーグループ従業員持株会512,0001.64%30百万円
9内藤 征吾459,0001.47%27百万円
10INTERACTIVE BROKERS LLC450,0001.44%26百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長井上恵博板東徹行
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期21214273.9
2025年3月期2002029.9
2024年3月期2202235.5
2023年3月期2102131.4板東徹行
2022年3月期1301322.5
2021年3月期1201229.9
2020年3月期1301333.7
2019年3月期1201231.3
2018年3月期1001024.9
2017年3月期90926.6
2016年3月期80825.6
2015年3月期80829.2井上恵博

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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