日産東京販売HDの配当・自社株買い

更新:

配当金の推移2013年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2013年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期1215272745.112759.95,971万
2025年3月期1212242467.074335.85,972万
2024年3月期9152424110.497321.76,666万
2023年3月期510151549.173330.56,666万
2022年3月期——8831.672125.36,667万
2021年3月期——4424.741616.26,667万
2020年3月期——4433.892211.86,667万
2019年3月期——8841.122719.56,668万
2018年3月期——8833.002224.26,654万
2017年3月期——8860.224013.36,669万
2016年3月期——7751.143413.76,671万
2015年3月期——4478.34525.1—
2014年3月期——5570.45477.1—
2013年3月期——4461.30416.5—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

自動車販売・カー用品業界の配当23社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人46.0%7.4億円
個人26.4%4.3億円
外国法人22.7%3.7億円
金融機関2.5%40百万円
金融商品取引業者2.2%35百万円
合計99.8%16.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期27.00円
CAGR(14期)+15.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2013年3月期4.00n/a連結
2014年3月期5.00+25.0%連結
2015年3月期4.00▲20.0%連結
2016年3月期7.00+75.0%連結
2017年3月期8.00+14.3%連結
2018年3月期8.00▲0.0%連結
2019年3月期8.00▲0.0%連結
2020年3月期4.00▲50.0%連結
2021年3月期4.00▲0.0%連結
2022年3月期8.00+100.0%連結
2023年3月期15.00+87.5%連結
2024年3月期24.00+60.0%連結
2025年3月期24.00▲0.0%連結
2026年3月期27.00+12.5%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2026年3月期59.9%
期間平均(14期)20.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2013年3月期6.5n/a連結
2014年3月期7.1+0.6pt連結
2015年3月期5.1▲2.0pt連結
2016年3月期13.7+8.6pt連結
2017年3月期13.3▲0.4pt連結
2018年3月期24.2+10.9pt連結
2019年3月期19.5▲4.7pt連結
2020年3月期11.8▲7.7pt連結
2021年3月期16.2+4.4pt連結
2022年3月期25.3+9.1pt連結
2023年3月期30.5+5.2pt連結
2024年3月期21.7▲8.8pt連結
2025年3月期35.8+14.1pt連結
2026年3月期59.9+24.1pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
EPS

EPS

2026年3月期45.11円
CAGR(14期)▲2.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2013年3月期61.30n/a連結
2014年3月期70.45+14.9%連結
2015年3月期78.34+11.2%連結
2016年3月期51.14▲34.7%連結
2017年3月期60.22+17.8%連結
2018年3月期33.00▲45.2%連結
2019年3月期41.12+24.6%連結
2020年3月期33.89▲17.6%連結
2021年3月期24.74▲27.0%連結
2022年3月期31.67+28.0%連結
2023年3月期49.17+55.3%連結
2024年3月期110.49+124.7%連結
2025年3月期67.07▲39.3%連結
2026年3月期45.11▲32.7%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期14億円
CAGR(12期)+14.2%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期3▲20.2%連結
2017年3月期5+75.4%連結
2018年3月期5+14.5%連結
2019年3月期5▲0.0%連結
2020年3月期5▲0.2%連結
2021年3月期3▲49.7%連結
2022年3月期3▲0.4%連結
2023年3月期9+224.9%連結
2024年3月期13+46.5%連結
2025年3月期18+42.3%連結
2026年3月期14▲20.5%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期1n/a連結
2017年3月期0▲67.9%連結
2018年3月期0▲100.0%連結
2019年3月期0n/a連結
2020年3月期1n/a連結
2021年3月期0▲100.0%連結
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期0▲100.0%連結
2024年3月期0n/a連結
2025年3月期30n/a連結
2026年3月期0▲100.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2026年3月期14億円
CAGR(12期)+14.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期3▲3.3%連結
2017年3月期5+50.3%連結
2018年3月期5+10.2%連結
2019年3月期5▲0.0%連結
2020年3月期6+15.3%連結
2021年3月期3▲56.5%連結
2022年3月期3+6.4%連結
2023年3月期9+204.2%連結
2024年3月期13+46.5%連結
2025年3月期48+277.1%連結
2026年3月期14▲70.0%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2026年3月期53.2%
期間平均(12期)28.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期6.4n/a連結
2016年3月期9.4+3.0pt連結
2017年3月期12.1+2.7pt連結
2018年3月期24.2+12.1pt連結
2019年3月期19.4▲4.8pt連結
2020年3月期27.2+7.8pt連結
2021年3月期16.2▲11.0pt連結
2022年3月期13.5▲2.7pt連結
2023年3月期26.4+12.9pt連結
2024年3月期17.2▲9.2pt連結
2025年3月期110.3+93.1pt連結
2026年3月期53.2▲57.1pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.60億株
11期増減▲0.07億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.67n/a連結
2017年3月期0.67▲0.0%連結
2018年3月期0.67▲0.2%連結
2019年3月期0.67+0.2%連結
2020年3月期0.67▲0.0%連結
2021年3月期0.67▲0.0%連結
2022年3月期0.67▲0.0%連結
2023年3月期0.67▲0.0%連結
2024年3月期0.67▲0.0%連結
2025年3月期0.60▲10.4%連結
2026年3月期0.60▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当2026年3月期・1株27円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株27円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日産ネットワークホールディングス株式会社22,656,00038.02%6.1億円
2NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC2,470,0004.14%67百万円
3MORGAN STANLEY &CO. INTERNATIONAL PLC2,113,0003.54%57百万円
4INTERACTIVE BROKERS LLC1,417,0002.37%38百万円
5野村 絢1,376,0002.3%37百万円
6NAVF SELECT LLC1,374,0002.3%37百万円
7株式会社アルファ1,343,0002.25%36百万円
8株式会社太洋商会1,173,0001.96%32百万円
9日産東京販売ホールディングス従業員持株会1,164,0001.95%31百万円
10中央自動車工業株式会社1,129,0001.89%30百万円
株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%
2026年3月期1401453.2
2025年3月期183048110.3
2024年3月期1301317.2
2023年3月期90926.4
2022年3月期30313.5
2021年3月期30316.2
2020年3月期51627.2
2019年3月期50519.4
2018年3月期50524.2
2017年3月期50512.1
2016年3月期3139.4
2015年3月期3036.4

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。

同業他社の業績概況

免責事項およびポリシー