共立メンテナンスの役員報酬・監査報酬

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報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期

報酬の構成と推移(2016年3月期〜2026年3月期)

報酬等の総額と種類別の内訳(百万円)

  • 固定報酬
  • 賞与
  • 株式報酬
  • 退職慰労金
決算期ごとの役員報酬等の総額と、固定報酬・賞与・株式報酬の額および構成比
決算期員数総額百万円固定報酬百万円賞与百万円株式報酬百万円退職慰労金百万円取締役の
業績連動比
報酬を決める機関
2026年3月期121,17428482069—76.5%監査等委員会+任意委員会
2025年3月期1297427764056—72.3%監査等委員会+任意委員会
2024年3月期1271526641830—63.5%監査等委員会+任意委員会
2023年3月期12515272222——43.9%監査等委員会+任意委員会
2022年3月期15262262————監査等委員会
2021年3月期132632611——0.4%—
2020年3月期14610275323—1054.4%—
2019年3月期12720261458——64.7%—
2018年3月期17603266320—1653.8%—
2017年3月期17737328408——55.8%—
2016年3月期17685310369—554.7%—

有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「+任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。

区分別の報酬2026年3月期

区分別の報酬(2026年3月期)

役員区分別の報酬等と種類別の内訳(百万円)

  • 固定報酬
  • 賞与
  • 株式報酬
2026年3月期の役員区分別の員数・報酬等の総額と、固定報酬・賞与・株式報酬の内訳
区分員数総額百万円固定報酬百万円賞与百万円株式報酬百万円業績連動比
取締役(監査等委員を除く)111,1622728206976.5%
監査等委員である取締役11212——0%
うち社外役員63434——0%

「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。

1億円以上の個別開示2026年3月期

1億円以上の個別開示(2026年3月期)

2026年3月期に連結報酬等の総額が1億円以上だった役員の氏名と、報酬等の種類別の額
氏名会社区分固定報酬百万円賞与百万円株式報酬百万円総額百万円業績連動比
石塚晴久代表取締役 会長提出会社812781937978.4%
中村幸治代表取締役 社長提出会社33116916078.1%
髙久学常務取締役提出会社2275610477.9%
小原康緒常務取締役提出会社2274610377.7%

有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ4名の合計は7.46億円で、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の64.2%にあたる。

監査報酬2026年3月期

監査報酬(2026年3月期)

2026年3月期に監査法人へ支払った監査証明業務・非監査業務の報酬を、提出会社・連結子会社・ ネットワークファーム別に並べたもの
区分提出会社百万円連結子会社百万円計百万円
監査証明業務69877
非監査業務3—3
ネットワークファーム・非監査業務4—4
合計84

監査法人グループへ84百万円。 同じ期の役員報酬11.7億円の0.1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。

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