中島篤 三菱地所・社長現任
- 「長期経営計画 2030」の実装段階を担い、ROE 目標10％へ向けた資本効率改善を進めた経営者である。
- 前任期策定の「長期経営計画 2030」（2020年4月開始）執行を継続、FY25 で営業利益過去最高・ROE は8％程度で目標10％へ伸長
- ノンアセット事業を成長の柱として事業ポートフォリオを多様化、投資マネジメント・住宅事業で減損計上しつつ入替を進行
- 株主還元と政策保有株式縮減を組み合わせ、資本政策の規律を強化した。
- 原則毎期＋3円の累進配当（2030年度60円以上）を導入、自己株式取得1,000億円規模の継続的取得を実施
- 政策保有株式を2027年度までに50％以上削減、三菱地所プロパティマネジメントとリテールマネジメントの2021年4月統合後の新会社体制を運用
中島篤氏の在任プロフィール主要指標と職歴
三菱地所入社
執行役員及びロックフェラーグループインターナショナル社取締役社長
執行役員欧米事業部長
執行役員海外業務企画部長
執行役常務
代表執行役 執行役専務
取締役兼代表執行役 執行役専務
取締役兼代表執行役 執行役社長（現任）
中島篤氏の任期中の業績貢献就任前年度〜直近年度の主要指標推移
中島篤氏の主な施策在任中の該当 6 件
| 年月 | カテゴリ | 出来事 |
|---|---|---|
| 2022/4 | 株式上場ガバナンス改革組織再編設備投資海外進出 | 札幌・福岡・名古屋3取引所の上場廃止・プライム市場移行・指名委員会等設置会社へ移行・複数ビル竣工・台湾/上海拠点整備 東証市場第一部からプライム市場へ移行、指名委員会等設置会社へ移行、丸の内永楽ビル・大手町フィナンシャルシティノース/サウスタワー・大名古屋ビル・大手門タワー・大手町フィナンシャルシティグランキューブ・大手町パークビル・丸の内二重橋ビル・みずほ丸の内タワー他竣工、三菱地所(上海)投資諮詢・台灣三菱地所股份有限公司設立、本店を大手町パークビルに移転 |
| 2023/6 | 社長交代 | 吉田淳一社長が退任し会長へ、中島篤が代表執行役執行役社長に就任 本流の外で鍛えた中島氏が新社長就任 |
| 2024/5 | 株主対応 | 毎年3円の累進配当方針を発表 総還元割合80%程度を維持しつつ、累進配当と自社株買いを柔軟に組み合わせる株主還元方針 |
| 2024/11 | 経営計画 | インフレ対応・賃料増額改定の加速方針を公表 丸の内エリアを中心に増額妥結率が足元で高まり、オフィス需要の持続性とコスト転嫁の受容が進むと説明。丸の内事務所空室率は1.45%まで低下 |
| 2025/5 | 新規事業海外進出 | 米国データセンター事業を成長ドライバーに位置付け ノースバージニア1号案件を起点にTAリアルティ・TAデジタルグループで開発・ソーシングを内包。ファンド組成によるフィー収入拡大も構想 |
| 2025/11 | 経営計画資産圧縮 | 政策保有株式の2027年度半減方針・物価連動賃料の導入を公表 2025年度上期に200億円超、通期で600億円超の政策保有株式売却を予定。契約期間中の物価上昇対応で物価連動賃料への切替も進める |
中島篤氏の任期中のIR資料公式 IR ページ掲載資料へのリンク
決算説明会資料
| 年度 | 経営の振り返り | 報告資料 |
|---|---|---|
| FY25 | 「長期経営計画 2030」進捗報告。営業利益は過去最高、ROE は8％程度で目標10％へ伸長中。原則毎期＋3円の累進配当（2030年度60円以上）を新たに導入し、政策保有株式は2027年度までに50％以上削減する定量目標を新設。 | 通期IRプレゼンテーション https://www.mec.co.jp/ir/library/2025/4Q/IRpresentation_2024_4.pdf |
| FY24 | 「長期経営計画 2030」中盤の進捗。自己株式取得1,000億円のうち2023年3月までに458億円取得（残額542億円）と取得を継続。減損損失計上の住宅事業を含めポートフォリオ入替を進行。 | 通期IRプレゼンテーション https://www.mec.co.jp/ir/library/2023/4Q/irpresentation_2023_4.pdf |
| FY23 | 中島篤社長就任年度の業績報告。「長期経営計画 2030」進捗を継続報告。三菱地所プロパティマネジメントとリテールマネジメントの統合（2021年4月）後の新会社数値を反映。特記すべき新規構造トピックなし。 | 通期IRプレゼンテーション https://www.mec.co.jp/ir/library/2022/4Q/irpresentation2022_4.pdf |
| FY22 | 「長期経営計画 2030」（2020年4月開始）の進捗。300億円の自己株式取得を2021年4月に決定し還元水準を引上げ。前任社長期の業績報告だが新中計のフレーム下で資本政策強化を本格化。 | 通期IRプレゼンテーション https://www.mec.co.jp/ir/library/2021/4Q/irpresentation2021_4.pdf |
ファクトシート
| 年度 | 経営の振り返り | 報告資料 |
|---|---|---|
| FY25 | FY25通期の業績報告。住宅事業で減損損失13,121百万円を計上し、ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが2024年1月に商号変更。 | ファクトシート https://www.mec.co.jp/ir/library/2025/4Q/factsheet_2024_4.pdf |
| FY24 | FY24通期の業績報告。投資マネジメント事業で減損損失3,535百万円を計上。三菱地所リテールマネジメント統合後の新会社数値を反映。 | ファクトシート https://www.mec.co.jp/ir/library/2023/4Q/fact_2023_4.pdf |
| FY23 | 中島篤社長就任年度のファクト集。海外事業で減損損失3,866百万円を計上、自己株式取得を実施。プロパティマネジメントとリテールマネジメントの統合を反映。 | ファクトシート https://www.mec.co.jp/ir/library/2022/4Q/fact_2022_4.pdf |
| FY22 | FY22通期の業績報告。特記すべき構造的トピックなし。 | ファクトシート https://www.mec.co.jp/ir/library/2021/4Q/fact_2021_4.pdf |
アニュアルレポート / 統合報告書
| 年度 | 経営の振り返り | 報告資料 |
|---|---|---|
| FY26 | 「長期経営計画 2030」中盤の総括。ROA・ROE 目標達成へ向けた進捗と政策保有株式縮減方針を整理。累進配当（毎期＋3円・2030年度60円以上）を本格運用フェーズへ移行。 | 統合報告書2025 https://www.mec.co.jp/assets/img/annual/integratedreport2025j_p.pdf |
| FY25 | 「長期経営計画 2030」の Review として株主還元方針を再構築。ROE 目標10％に向け資本効率改善を継続。政策保有株式縮減を2027年度50％削減目標として定量化。 | 統合報告書2024 https://www.mec.co.jp/assets/img/annual/integratedreport2024j_p.pdf |
| FY24 | 「長期経営計画 2030」3年目の進捗報告。ノンアセット事業の特集を組み事業ポートフォリオの多様化を強調。投資マネジメント事業で減損計上の一方で構造改革を継続。 | 統合報告書2023 https://www.mec.co.jp/assets/img/annual/integratedreport2023.pdf |
| FY23 | 中島篤社長就任年度の発信。「長期経営計画 2030」の進捗報告。三菱地所プロパティマネジメントとリテールマネジメントの統合（2021年4月）後の新体制を整理。 | 統合報告書2022 https://www.mec.co.jp/assets/img/annual/integratedreport2022.pdf |
| FY22 | 吉田体制下、「長期経営計画 2030」初年度の発信号。300億円の自己株式取得を2021年4月に発表し還元水準を引上げ、ROE 2ケタ目標に向けROA向上施策と政策保有株式売却を推進。「常盤橋プロジェクト」第1弾「常盤橋タワー」竣工（2021年6月）など大型開発の進捗を整理。 | 統合報告書2021 https://www.mec.co.jp/assets/img/annual/integratedreport2021.pdf |