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植田俊 三井不動産・社長現任

  • 長期経営方針を「VISION 2025」から「& INNOVATION 2030」へ切替え、不動産デベロッパーから街づくりイノベーターへの転換を進めた経営者である。
    • 2024年4月に「& INNOVATION 2030」を発表し前方針の2025年度利益目標を実質前倒しで達成、DX 戦略を新方針の柱に組込
    • 海外・物流・ホテル事業の収益構造改革を継続
  • 株式分割と政策保有株式縮減を組み合わせ、株主還元・資本効率の規律を強化した。
    • 2024年4月に1株→3株の株式分割で個人株主基盤を拡大、自己株式取得を FY23 300億円→FY24 400億円→FY25 450億円へ継続強化
    • 政策保有株式を2024-2026累計50%削減(初年度23%削減)、総還元性向50%超・役員報酬を長期インセンティブ型へ改定

植田俊氏の在任プロフィール主要指標と職歴

社長就任前年度2021年度2022年3月期
直近年度2024年度2025年3月期
在任期間3在任中
出自三井不動産1983-04入社
社長就任前年齢611961年生まれ
直近時年齢64+3歳
社長就任前売上21,009億円FY21
直近時売上26,254億円FY24
売上CAGR+7.7%3年・年平均(就任前→直近)
社長就任前売上高営業利益率11.7%FY21
直近時売上高営業利益率14.2%FY24
在任平均売上高営業利益率14.0%3年平均
社長就任前時価総額8,376億円2022年3月末時点
直近時時価総額37,002億円2025年3月末時点
時価総額変化率+341.8%+28,626億円
  1. 三井不動産入社

  2. 三井不動産常務執行役員、ビルディング本部副本部長

  3. 三井不動産常務執行役員、ビルディング本部長

  4. 三井不動産取締役、常務執行役員、ビルディング本部長

  5. 三井不動産取締役、専務執行役員

  6. 三井不動産代表取締役社長、社長執行役員(現任)

植田俊氏の任期中の業績貢献就任前年度〜直近年度の主要指標推移

売上高(PL分解)億円
営業利益販管費売上原価
利益率(粗利〜営業利益率)%
営業利益率粗利率経常利益率純利益率
利益額(純利益)億円
純利益
時価総額推移億円※各年度末時点
時価総額
ROE推移%
ROE
PBR推移※各年度末時点
PBR

植田俊氏の主な施策重要度の高い上位 5 件を表示(在任中の該当 9 件中)

年月カテゴリ出来事
2024/4企業買収

株式会社東京ドームを株式公開買付で連結子会社化

2024/4設備投資

日本橋室町三井タワー・東京ミッドタウン八重洲・LaLa arena TOKYO-BAY竣工

2024/4設備投資

50ハドソンヤード竣工

ニューヨーク旗艦オフィス

2024/5経営計画

長期経営方針「& INNOVATION 2030」を発表

2026年度純利益2,700億円以上、EPS年平均成長率8%以上、ROE 8.5%以上、総還元性向50%以上

2025/3

通期売上高2兆6,254億円、純利益2,488億円

過去最高

植田俊氏の任期中のIR資料公式 IR ページ掲載資料へのリンク

決算説明会資料

FY報告資料の種別見所リンク調査時点のURLのため、現在は有効ではない可能性があります
FY25通期決算説明資料「& INNOVATION 2030」初年度の進捗報告。政策保有株式は2024-2026累計50%削減目標に対し初年度で約23%削減と先行。自己株式取得450億円・総還元性向52.7%。役員報酬制度改定で長期インセンティブ強化。
FY24通期決算説明資料新長期経営方針「& INNOVATION 2030」を発表(2024年4月11日)し前方針「VISION 2025」を1年前倒しで切替え。1株3株の株式分割を実施。自己株式取得400億円・総還元性向52.7%を予定し還元水準を継続的に引上げ。
FY23通期決算説明資料「VISION 2025」最終局面の進捗報告。年間配当62円(増配)と自己株式取得300億円を実施し総還元性向44.9%。コロナ後の再開発・商業の回復を確認しつつ次期方針策定への助走を本格化。
FY22通期決算説明資料植田俊社長就任年度の業績報告。「VISION 2025」推進と海外・物流・ホテル事業の構造転換を継続。特記すべき新規構造トピックなし。

アニュアルレポート / 統合報告書

FY報告資料の種別見所リンク調査時点のURLのため、現在は有効ではない可能性があります
FY26統合報告書2025「& INNOVATION 2030」始動2年目の運用報告。前方針「VISION 2025」が掲げた2025年度前後の利益目標を実質前倒しで達成し効率性指標も改善。商業・オフィスを中心とした不動産事業ポートフォリオの構造改革論点を整理。
FY25統合報告書2024新長期経営方針「& INNOVATION 2030」スタート初年。前方針「VISION 2025」を1年前倒しで切替え、株式分割(1株→3株)と政策保有株式50%削減目標を盛り込む。役員報酬制度を改定し長期インセンティブを強化。
FY24統合報告書2023「VISION 2025」終盤の進捗報告。コロナ後の再開発・商業・ホテル事業の回復を反映。次期長期方針策定に向けた論点整理を本格化。
FY23統合報告書2022植田俊社長就任年度の発信。長期経営方針「VISION 2025」の中間総括と DX 戦略の深化を提示。海外・物流・ホテル事業の収益構造改革の方向性を打ち出す。
FY22統合報告書2021菰田体制下、長期経営方針「VISION 2025」進捗報告。「東京ドーム」連結子会社化によりスポーツ・エンターテインメント領域へ進出、安定的な配当(年間44円維持)と150億円を上限とする自己株式取得を実施。コロナ禍での業績悪化を踏まえつつ機動的な還元の方針を継続。